これからものづくり補助金への申請を検討している方にとって、「ものづくり補助金で補助の対象となる経費はどこからどこまでなのか」という点は重要なポイントになります。
効率的なものづくり補助金の利用には必須の知識となってきます。
そこで今回はものづくり補助金の補助対象経費について解説していきます。
事前に補助対象経費をしっかりと確認してから、事業計画を策定していきましょう。

ものづくり補助金の補助対象経費

ものづくり補助金の主な補助対象は下記の通り。
（※令和元年度補正・令和３年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
公募要領（１２次締切分））

• 機械装置・システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費

具体的な内容について解説していきます。

機械装置・システム構築費

機械装置・システム構築費の要件は下記の通り。

①専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工
具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に
要する経費
② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの
購入・構築、借用に要する経費
③ ①若しくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費

ECサイト構築費、ITシステム導入、ドローン、生産設備などが主な補助対象になります。ものづくり補助金では必ず単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要です。必ず単価５０万円以上の機械装置等を導入するようにしましょう。

技術導入費

知的財産権等の導入に要する経費が補助対象となります。
上限金額は補助対象経費総額の３分の１となります。
他者の技術提供による費用は専門家経費、外注費で計上しましょう。

専門家経費

事業再構築で取り組む事業を実施するために依頼した専門家に支払う経費は補助対象となります。コンサルティング費用や旅費が対象です。
上限金額は補助対象経費総額の２分の１となります。
謝礼の目安は下記の通り。

・大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師等：１日５万円以下
・准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータ等：１日４万円以下

運搬費

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費は補助対象となります。
ただし、機械装置やシステムに関する運搬費は「機械装置・システム構築費」で計上します。

クラウドサービス利用費

クラウドサービス利用に関する経費は原則補助対象となります。
クラウドサービス利用料とはAWSやECプラットフォームなどが主な対象費用です。
ただし、下記の経費は補助対象外となりますので、注意しましょう。

• 基幹システムなど他の事業と共有する場合
• サーバー購入費
• サーバー自体のレンタル費
• 補助事業実施期間外の経費（超える場合は按分）
• パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用

原材料費

試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費は原材料費として補助対象経費となります。
あくまで試作品の原材料費のみとなるので、完成品の費用は補助の対象とはなりません。

知的財産権等関連経費

新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費が補助対象経費となります。
上限金額は補助対象経費総額の３分の１となります。
また下記の経費は補助対象外です。

• 補助事業実施期間内に出願手続きを完了していない場合
• 日本の特許庁に納付する手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）
• 拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費

外注費

下記の外注費は補助の対象となります。

新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費

上限金額は補助対象経費総額の２分の１となります。
外注先が機械装置等の設備を購入する費用は補助対象になりません。

海外旅費（グローバル展開型のみ）

グローバル展開型に限り、海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航及び宿泊等に要する経費も補助対象となります。
ただし、上限金額は補助対象経費総額の５分の１となります。
また一度の渡航に随行できるのは、専門家含め２名までとなります。

主な補助対象外経費

補助対象外となる主な経費は下記の通り。

• 建設費
• 広告費・販売促進費
• 研修費
• 販売を目的とした製品、商品等の生産に係る機械装置・システム構築費以外の諸経費
• 土地の購入
• 工場建屋、構築物、簡易建物の取得費用など
• 事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機など汎用性が高いもの
• 自社の人件費

他にも数多くの補助対象外経費がありますが、代表的な補助対象外経費は上記の通りです。
事業再構築補助金など他の補助金では対象となるものの、ものづくり補助金では対象とならない経費も少なくありません。
必ず事前に補助対象外経費も確認しておきましょう。

まとめ

今回はものづくり補助金における補助対象経費について解説してきました。
事業計画を策定する上で、どこからどこまでが補助対象となるのかというのは非常に重要な要素です。
ものづくり補助金で特にポイントとなるのは機械装置・システム構築費。
メインとなる補助経費なので、必ず事前に投資しようとしている設備が補助対象となるのかを確認しておきましょう。

詳細は下記のページから