ものづくり補助金は自分で申請することも可能なのですが、申請代行を利用している方が多いです。その理由やどのような人に代行が向いているのか、どれくらいの費用がかかるのかなどについてご紹介します。
コンサルタント選びに悩んでいる方のために、おさえておきたいポイントを解説しているので、参考にしてみてください。
目次
ものづくり補助金とは？
中小企業や小規模事業者が、新製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行う際に必要な設備投資を支援する補助金です。生産性向上や競争力強化を目的とし、革新的な取り組みを後押しします。
※正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
※12/17の補正予算案成立により、2025年の実施も正式に決定しました。
2025年度第19次ものづくり補助金の簡単な概要は下記の通りです。
| 項目 | 要件 |
| 概要 | ①＜製品・サービス高付加価値化枠＞革新的な新製品・新サービスの開発による高付価値化 ②＜グローバル枠＞ 海外事業の実施による国内の生産性向上 |
| 補助金額 | ■製品・サービス高付加価値化枠 5人以下750万円（850万円） 6～20人1,000万円（1,250万円） 21～50人1,500万円（2,500万円） 51人以上2,500万円（3,500万円） |
| ■グローバル枠 3,000万円（3,100万円～4,000万円） | |
| ※大幅賃上げ特例（補助上限額を100～1,000万円上乗せ。上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除く。下記①、②のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務あり。） ①給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加 ②事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準 | |
| 補助率 | 中小企業：1/2、小規模事業者：2/3、再生事業者（①枠のみ）：2/3 ※最低賃金引上げ特例あり。 |
| その他 | 収益納付は求めない |
| 補助対象経費 | 【共通】機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 【グローバル枠のみ】海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 |
| 基本要件 | ①付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加 ② 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上 又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ） ※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。※3～5年の事業計画に基づき事業を実施、毎年、事業化状況報告を提出すること（事業成果確認のため） ※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務がある |
（中小企業庁 令和6年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要）
2025年度第19次「ものづくり補助金」の詳細については以下の記事で詳しくご説明しています。
ものづくり補助金の申請代行の相談が多い理由
なぜ自分でも申請できるのに申請代行を選択する方が多いのかというと、最大の理由は書類を作成するのが非常に難しいからです。用意しなければならない書類の数も多く、それらをすべて形式に沿って記入していく必要があります。
何よりよく考えておかなければならないのが、これは補助金であり、申し込めば、誰でも全員受け取れるものではありません（採択された企業でなければ受け取れません）。何とか自分で書類を用意して申請自体は問題なく行えたとしても、それが採択されるかどうかは用意した書類の内容によって大きく変わります。
例えば、商工会議所が窓口となっている小規模事業者持続化補助金（広告宣伝費用に最大で補助金50~150万円）のような小規模な金額のものとは異なり、ものづくり補助金では最大1億円まで出るということで、その分、書類作成や審査の難易度がぐっと上がります。
採択されれば最大で1億円(※)まで補助を受けることができるので、できる限り採択率を上げるためにも専門知識を持った専門家に依頼している方が多いのです。
ものづくり補助金は申請代行を依頼すべき？
依頼すべきかどうかは人によって異なりますが、実際に自分でやってみようと挑戦したところ、書類の準備などが難しく、最終的には申請代行に頼むしかなかったという方もいます。
一方で、会社の魅力や特徴を一番わかっているのは自分自身なので、自分で申請する魅力も大きいです。
例えば、次のような方は申請代行を選択することを検討してみてはいかがでしょうか。
できるだけ採択率を上げたい
重要なポイントとして、採択されるためには魅力的な申請書を用意しなければならないわけなので、採択率を上げるためにはやはりポイントをおさえている専門家に依頼したほうが安心です。ものづくり補助金の採択率は3~4割程度とされており、半数以上の方が不採択となっています。
そのため、コンサルタント会社に依頼したからといって100％採択されるとは限らないのですが、専門知識を持って書類作成をサポートしてくれるため、少しでもその確率を上げることは可能です。
また、「4割程度の採択率ならば自分でも通るのでは？」とお考えになる方も多いです。しかし、仮に、有名大学の受験倍率が2~3倍だからと言って、簡単に受かるかと言えば、全体の受験生のレベルが高いため、簡単には受かりません。それと同じことがものづくり補助金にもあてまはります。
申請準備のための時間が取れない
できるだけ申請にかかる時間をカットしたいと考えている方にもおすすめです。
ものづくり補助金の申請書は、プロのコンサルタント会社の人でも作成には1~2週間はかかります。全く知識のない状態で申請することを考える場合は、公募要領を読み込んで理解することから始めなければならないため、下手をすると申請書を書くだけでも数週間~数か月はかかってしまうのです。
経営者でなければわからないような内容もあるわけですが、会社の中でも重要な立場にある経営者が何日も書類の作成に追われてしまうと困る企業もあるでしょう。申請代行に依頼すれば最低限の対応だけで済みます。
ものづくり補助金申請代行の費用相場
依頼する際に気になるのが費用に関することですが、一般的な相場は着手金として10万円～30万円ほど、これに加え無事に採択された場合の成功報酬は獲得金額の10％～20％ほどとなっています。どこに依頼するのかによっても金額は変わりますが、この相場よりもあまりに高いところは避けておいたほうが無難です。
注意しなければならないのが、依頼する業務内容によってオプション費用が発生する可能性がある点です。例えば、採択を有利にするための制度を取得する場合などには、別途費用がかかることが多いので良く確認しておきましょう。
防災や減災取り組む取り組みをまとめた事業継続力強化計画や、経営の相当程度の向上を図るための計画書である経営革新計画の認定などが該当します。
相場に比べてあまりにも費用が安い場合は、このオプション費用が極端に高く設定されている可能性もあるので、総額についてよく確認しておきましょう。先述したように全体の採択率は3~4割ほどとなっているため、相場より大幅に高額なコンサルタント会社に依頼したからといって必ず採択されるわけではありません。このあたりには注意が必要です。
完全成功報酬でものづくり補助金申請の依頼を受けているコンサルタント会社もありますが、不採択になる可能性も考えるとこれはコンサルタント会社にとってリスクの高い方法です。そのため、完全成功報酬としている会社は高めの報酬設定になっているところが多いのですが、採択報酬額が安い会社が見つかれば不採択になってしまった際のリスクを抑えることも可能になります。
申請代行やコンサルタントを選ぶポイント
申請代行を選ぶ際には、できるだけ採択率の高いコンサルタント会社を選ぶことが重要です。そのためには、以下のようなポイントをチェックしておきましょう。
資格
国内最難関の国家資格である公認会計士のほか、中小企業診断士や税理士、行政書士などの資格がある人にお願いしたほうが良いです。無資格でもものづくり補助金の申請はできるのですが、信頼できるコンサルタントを選択しましょう。
実績
これまでにどの程度ものづくり補助金の採択を成功させてきたのか公表している会社のほうが安心です。ただ「豊富な採択実績」と紹介しているだけでなく、具体的に申請を代行した業種なども確認できる会社を選びましょう。
対応力・サポート
安心してお任せするためにも信頼できる会社を選択しなければなりません。丁寧に対応してくれて、なおかつアフターサポートも充実しているところを選びましょう。困ったこと、不安なことがあったときに、丁寧に相談に乗ってくれるコンサルタントだと安心です。
申請代行の利用も検討するのがおすすめ
自分でものづくり補助金の申請書類を用意したりするのが難しそうで悩んでいるのであれば、申請代行を利用するのも選択肢の一つです。費用はかかりますが、なかなか書類を準備するための時間が取れない方も検討してみてはいかがでしょうか。
その際には安心してお任せできるような、信頼度の高いコンサルタントを選択してみてください。
※ものづくり補助金 19次公募が始まりました。詳細については、当ブログにて随時ご紹介させていただきます。
弊社、ものづくり補助金の申請代行サポート【コマサポ】では全国各地から、19次公募にむけたものづくり補助金のオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートに関しましても行っており、多数の採択実績があります。
また、交付申請や事業化状況報告等補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。
駒田会計事務所【コマサポ】 代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士
中小企業省力化投資補助金申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
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