ものづくり補助金

AIを活用したものづくり補助金の事業計画書の作成方法を解説!

AIを活用したものづくり補助金の事業計画書の作成方法を解説!

近年、chatGPTを中心に大規模言語モデルと呼ばれる人工知能(AI)が話題となっています。ビジネスのさまざまな面で効率化を図れるツールとして利用者が増え続けています。
AIが活用できるのはものづくり補助金の申請においても例外ではありません。
AIを活用することで、事業計画作成の時間を大幅に削減することが可能です。
そこで今回はAIを活用したものづくり補助金の事業計画書の作成方法について解説していきます。

事業計画作成にはGPT-4.0をおすすめ

大規模言語モデルの代表例としてはもちろん、chatGPTがあげられます。
無料版のChatGPT3.5を利用している方を利用している方も多いかと思いますが、ものづくり補助金の事業計画作成には強力なAIの一つであるGPT-4.0を使用することをおすすめします。
GPT-4.0は、ChatGPT3.5よりも大幅に進化しており、より質の高い文書生成が期待できます。事業計画のような複雑で専門的な知識が必要な場合、より強力なAIが必要となります。
無料版はChatGPT3.5までとなりますが、GPT-4.0は有料版で利用できます。
月額3000円前後で利用できますので、ものづくり補助金の事業計画にはGPT-4.0の利用を強くおすすめします。

事業計画にAIを利用するには事前に情報を伝えるのが重要

GPT-4.0を使用する際の重要な要素の一つが「プロンプト」です
プロンプトはAIへの指示となる命令または質問で、これが質の高い結果を導き出すための鍵となります。具体的な指示や明確な質問を与えることで、AIは具体的かつ的確な結果を提供することができます。
そのため、事業計画の作成に具体的な自社の情報を伝えることが重要です。
GPT-4に自社の状況を伝える際には、以下のような事項を明確に伝えることをおすすめします。

  1. 業界と市場状況:自社が活動している業界や市場の概要と、その市場での自社の地位やシェア、市場の規模や成長率、主な競合他社、業界のトレンドなどを説明することが有効です。
  2. 製品・サービス情報:自社の製品やサービスについて詳しく説明します。どのようなニーズに対して提供しているのか、どのような特徴があり、他社の製品・サービスとどのように異なるのか、などが重要です。
  3. 企業戦略と目標:自社のビジョン、ミッション、戦略、短期・長期的な目標などを明示します。
  4. 組織と体制:組織の規模、構造、役職とその役割、チームや部門間の協力体制などを説明します。
  5. 財務情報:財務状況(売上高、利益、負債等)や投資計画、資金調達計画、収益予測などの情報を提供します。
  6. 顧客情報:主な顧客層、顧客ニーズ、顧客満足度、顧客リテンション(顧客維持)率、顧客エンゲージメントなどを伝えます。
  7. 課題とリスク:自社の事業遂行における主な課題やリスク、それに対する現在の対策や想定される影響を説明します。
  8. 自社の強み:自社が他社に対して持つ競争上の優位性、すなわち強みを明示します。これは、特許技術、優秀な人材、広範で独特な製品ライン、強固なブランドイメージ、独自の販売ネットワークやパートナーシップ等、あらゆる可能な形で存在します。
  9. 自社の弱み:自社の弱点も同様に認識し、伝えることが重要です。これは、技術的な遅れ、人材不足、ブランド力の不足、限られた資源、財務の問題、顧客基盤の偏りなどが含まれます

これらの情報をGPT-4.0に提供することで、最適なアドバイスや戦略を提案することが可能となります。
しかしながら、注意点として個人情報などの重要な機密情報については提供してはいけません
GPT-4.0がその機密情報を学習してしまう可能性があるためです。
具体的な特許や製造方法、個人情報やプログラミングコードなどは提供しない上で、活用しましょう。

ものづくり補助金におけるAIの代表的な活用方法

ものづくり補助金における生成AIの活用方法は下記の通り。

  1. イノベーションと技術革新性の強調:生成AIを使用して、製品やサービスの開発がどのように革新的であるかを詳細に記述します。これには、市場に存在する既存の解決策との比較、使用される新技術やアプローチの説明が含まれます。
  2. 課題解決の明確化:生成AIを活用して、特定の産業や市場が直面している課題を明確にし、提案される製品やサービスがこれらの課題をどのように解決するかを具体的に説明します。
  3. 生産プロセスやサービス提供方法の改善:AIを利用して、生産プロセスの改善やサービス提供方法の効率化・高度化に関する提案を作成します。これには、省力化技術や生産性向上策の詳細な説明が含まれます。
  4. 技術的能力の証明:生成AIを使用して、補助事業実施のために必要な技術的能力や専門知識が組織内に存在することを示す文書を作成します。これには、チームの専門スキルや過去のプロジェクトの成功事例が含まれることがあります。
  5. オーダーメイド開発の取り組み:生成AIを活用して、顧客特有のニーズに合わせたカスタマイズやオーダーメイドの開発プロジェクトについて詳細な計画書を作成します。これには、カスタマイズされた機能や、特定の顧客問題を解決するためのアプローチの説明が含まれます。
  6. 事業化計画の具体化:製品やサービスの市場性、企業の収益性および生産性の向上に関する詳細な事業計画を生成AIで作成します。これには、市場分析、ターゲット顧客、価格設定戦略、収益予測などが含まれます。
  7. 政策面での貢献:地域経済への貢献や国の経済政策に沿った取り組みに関して、生成AIを使用して説得力のある提案書や計画書を作成します。これには、地域の特性を活かした製品開発、地域経済への波及効果、持続可能性や環境への配慮などが含まれます。

まとめ

今回はAIを活用したものづくり補助金の事業計画書の作成方法について解説してきました。
ポイントは下記の通り。

  • ものづくり補助金の事業計画書の作成はAIを活用することで効率化できる
  • 特にGPT-3.5よりもGPT-4.0のような強力なAIツールを用いることをおすすめ
  • 自社の事業の状況を伝えることが重要
  • 個人情報などの重要な機密情報については提供してはいけない

 

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