（３）エントリー類型について、以下のいずれかを満たすこと。
１．エネルギーの種類別に毎月使用量を整理し、事業所のCO2の年間排出量を把握している。
２．事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握している

（３）以下の全てを満たすこと。
１．エネルギーの種類別に毎月使用量を整理し、事業所のCO2の年間排出量を把握している。
２．事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握している

（４）以下のいずれかを満たすこと。
３．本事業で開発に取り組む製品・サービスが、自社のみならず、業界・産業全体での温室効果ガス削減に貢献するものである。
４．小売電気事業者との契約で、一部でも再生可能エネルギーに係る電気メニューを選択している。
５．自社で太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーでの発電を導入している。
６．グリーン電力証書を購入している。
７．省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度（Ｊ－クレジット制度）があるが、この制度を活用し、自社での温室効果ガス削減の取組を環境価値として売却している。

（３）以下の全てを満たすこと。
１．エネルギーの種類別に毎月使用量を整理し、事業所のCO2の年間排出量を把握している。
２．事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握している

（４）以下の２つ以上を満たすこと。
３．本事業で開発に取り組む製品・サービスが、自社のみならず、業界・産業全体での温室効果ガス削減に貢献するものである。
４．小売電気事業者との契約で、一部でも再生可能エネルギーに係る電気メニューを選択している。
５．自社で太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーでの発電を導入している。
６．グリーン電力証書を購入している。
７．省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度（Ｊ－クレジット制度）があるが、この制度を活用し、自社での温室効果ガス削減の取組を環境価値として売却している。

（５）以下のいずれかを満たすこと。
８．SBT（Science Based Targets）若しくはRE100に参加している。
９．エネルギーの使用の合理化等に関する法律（通称：省エネ法）の事業者クラス分け評価制度において『Sクラス』に該当するとされたこと（原則、公募締切時点で「令和３年定期報告書分」として資源エネルギー庁ホームページにて、『Ｓクラス』として公表されていることが確認できること）
１０．2022 年 12 月 31 日以前を起点とし、2019 年度以降に以下のいずれかの事業における省エネルギー診断を受診している。または、地方公共団体で実施する省エネルギー診断を受診している。
○「無料省エネ診断等事業及び診断結果等情報提供事業」
○「エネルギー利用最適化診断事業及び情報提供事業」
○「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」
○「地域プラットフォーム構築事業」