近年注目されているサービスの一つに「ドローンの活用」があります。
農業や観光、測量などあらゆるサービスで利用されているドローンですが、ものづくり補助金では補助の対象となるの？と疑問に思われる方もいらっしゃいますよね。
結論から申し上げますとドローンの活用はものづくり補助金の対象となります。
今回はものづくり補助金でドローンはどのように活用されているのかという点と具体的な採択事例を紹介していきます。
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金とは中小企業等による生産性向上のために、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とされており、毎年公募されています。
補助金額は最大1,250万円、補助率は1/2～2/3。
ものづくり補助金では設備投資を中心とした様々な経費が補助の対象となり、使いやすい補助金として人気が高いです。
ものづくり補助金でドローンは補助対象
ものづくり補助金ではドローンに関する事業が補助対象となっています。
過去に複数の採択事例がある他「経済産業省 R4年度ドローン関連予算」においても、ものづくり補助金でドローンが補助の対象となる旨、明記されています。
ドローン関連予算の中では下記の事業が代表的な事業として挙げられていました。
- ドローン開発のために必要な設備の導入
- ドローン関連部品・システム等開発のための設備導入、生産設備導入等
- 企業がドローンを使った新しいビジネスを展開する際のドローン・ソフトウェア購入費用として活用
- 企業がそれまで行っていた事業を、ドローンを使った新たなサービスとして展開する際のドローン・ソフトウェア等購入費用として活用
このようにドローン開発費用や設備導入費、ソフトウェアやドローン購入費はものづくり補助金で補助対象となります。
ドローンを活用した採択事例4選
ここではドローンを活用したものづくり補助金の採択事例を紹介していきます。
様々な事業者がドローンを活用していますが、ここでは代表的な下記の5事例のみを紹介していきます。
- 農薬散布請負サービス
- スクール事業
- 点検サービスの提供
- 測量サービス
内容を確認していきましょう。
農薬散布請負サービス
農薬散布請負サービスはドローンを利用する代表的なビジネスモデルと言えるでしょう
- 滋賀から全国へ！先端ドローンによるＤＸ型スマート１次産業への進化
- 最新型多機能ドローン導入による農林業向けサービスの新開発
- 次世代ドローンと解析ソフトを活用したスマート農業サービス開発
- ドローンを活用した農薬等の散布と太陽光発電システムの点検サービスの展開
この他にも多数の農薬散布に関する事業計画がありました。
農薬散布はドローンを活用した最も代表的な事例の一つ。
まだまだ、アナログでの農薬散布が続いていますので、ドローンを活用し効率化していきたいところですね。
農業用ドローンによる農薬散布は事前に国土交通省の許可が必要になります。
詳細は下記のパンフレットの記載されています。
航空法の関係があるので、事前に承認が必要です。
また、国土交通省のガイドラインも必ず確認するようにしてください。
スクール事業
ドローンの使い方を教えるスクール事業に関する事業計画もありました。
- 愛知県飛島村に「ＣＤＰ（セントラルドローンパイロット）」と連携し、上級ドロー
ンスクール事業の運営
ドローンの需要は増えている一方で、操縦士の数はまだまだ足りていません。
スクールを増やし、ドローンを操縦できる人を増やすというのも有力な事業テーマと言えるでしょう。
点検サービスの展開
ドローンにカメラを搭載し、各種点検を行うサービスを提供するという事業計画もありました。
代表的な事業計画は下記の通りです。
- 産業用ドローンを利活用した不動産保守、点検サービスの開発
- 最新ドローンによる、インフラ点検事業の課題改善実現に向けて
- 新規創業：鍵事業の強みを活かして取り組むドローン映像・点検事業
ドローンでのインフラや不動産の点検は有力なドローン活用方法の一つ。
省人化できる他、人が見ることができないところまで点検ができます。
測量サービス
建設業の人に対してドローンを活用し測量サービスを提供する、あるいは建設業の方が自社の工程内にドローンを組み込むという事業計画もありました。
- ドローンレーザーによる三次元点群データを活用した測量応用技術
- 北海道における最新ドローン活用と解析クラウド型測量の革新事業
- 最先端レーザードローンによる「革新的な３次元測量体制」及び「迅速なイン
フラ整備事業の構築」 - 社会インフラを対象とする３Ｄ測量機＆ドローンによる３次元測量
大規模な工事の際に役立つのがドローンです。
通常人が見れないところを見ることができるため、正確な測量に役立ちます。
建設業では既にドローンを利用した測量を行っている企業も多いようです。
一方で、IT関係に弱い建設業の方も少なくありません。
建設業は高齢な人が多いことやアナログな仕事をすることが多いため、ITの利活用が中々進まないという現状があります。
そういった事業者にIT企業がドローンをソリューションとして展開していくという事業計画もありました。
まとめ
今回はドローンを活用したものづくり補助金の活用例4選を紹介してきました。
ドローンは普及が進んでおらず、まだまだ未開拓な市場であることは間違いありません。
ドローンを活用した事業を検討している方はぜひものづくり補助金を活用し、事業を推進していくことをおすすめします。
関連記事 ≫「ドローン」事業に関する事業再構築補助金 採択事例集！
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