事業拡大のために補助金を受け取りたいと考えている方にぜひともチェックして欲しいのが「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」です。
ただ、補助金ということもあり無条件で受け取れるわけではなく、審査があります。その際、自己資金なしでも問題ないのか、不安に思われる方もいらっしゃることでしょう。

今回の記事では、自己資金なしでも、ものづくり補助金に申請が可能か否かについて解説。また、補助金が出るまでに資金が不足した場合の調達方法についてもご紹介します。

ものづくり補助金概要

中小企業や小規模事業者が、新製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行う際に必要な設備投資を支援する補助金です。生産性向上や競争力強化を目的とし、革新的な取り組みを後押しします。
※正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」

※12/17の補正予算案成立により、2025年の実施も正式に決定しました。

2025年度第19次ものづくり補助金の簡単な概要は下記の通りです。

（中小企業庁　令和6年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要）

2025年度第19次「ものづくり補助金」の詳細については以下の記事で詳しくご説明しています。

「ものづくり補助金」2025年（19次公募）最新情報！日程予想と変更点を解説 { "@context": "http://schema.org", "@type": "WebPage", "...

ものづくり補助金は自己資金なしでも大丈夫なのか

ものづくり補助金は、自己資金なしでも申し込むことが可能となっています。そもそも、ものづくり補助金とは何か新しい商品・サービスを導入したり、生産プロセスを開発したりする際にかかる費用の一部を補助してくれる制度です。
この補助金では例えば機械や工具などを購入・借用したりする際にかかる費用や、改良・修繕などに係る経費、新製品やサービスを開発する際に必要な加工や設計を外注する場合の経費など様々なものが対象となるのですが、これらにかかる費用を自己資金や融資で用意することができない方が利用する制度ともいえます。

ものづくり補助金の審査で評価される項目

ものづくり補助金の審査項目の一つとして、「政策面」を評価するものがあり、その中で「金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか」という評価項目があります。
これは、資金調達の見込みがあるかどうかということです。
すでにどこかの銀行などから融資の内諾を受けている場合はそれが評価されます。

しかし、「金融機関等からの」とあることからもわかる通り、この評価項目の中で自己資金が評価されるかどうかは定かではありません。ただ、金融機関「等」と表現されていることから自己資金が評価に含まれる可能性はゼロではないのです。

そもそも十分な金額の自己資金を用意できて、それを事業に投資できる企業は経営状態が良好とも考えられるため、このあたりが評価の対象になることはあると予想できます。十分な自己資金が用意できれば、それだけでものづくり補助金の採択が受けられるとは限らないので、自己資金なしだからといって諦める必要はありません。

自己資金なしでも評価される可能性とは？

自己資金なしで不安を感じているのなら、その他のポイントで評価される部分を理解し、高い評価が得られるように工夫していきましょう。

事業性評価

事業性評価も審査の可否にかかわっている可能性があります。事業性評価とは計算書の内容をだけで判断するのとは異なり、事業内容や、今後どのように成長していくのかといった可能性まで含めて評価をする方法のことです。
融資可否を決断する際に金融庁が推している方法でもあることから、ものづくり補助金においても審査をする際に事業性評価が可否のポイントになっている可能性があります。

事業化面

評価項目の一つである事業化面について考えておきたいのが、革新性のある事業を目指すということ。この補助金は革新性のある事業に対して認められるものであることから、欠かせないポイントでもあります。

審査の際の採点項目は大きく分けると、先述した政策面のほか、技術面や事業化面の3つです。このうち、技術面でどのような革新的な商品やサービスなどを提供するか伝えていく形になるのですが、事業化面では、本当にそれを実現できるのかどうかが評価されます。
いくら技術面で素晴らしい提案をしたとしても、それが実現不可能なものであれば採択はされません。

資金調達や市場規模、収益性、スケジュール、費用対効果といったもので評価されるので、根拠を示しながら書類を作成していきましょう。その際には机上の空論とは思われないように注意が必要です。難しい内容にするのではなく、誰が読んでも実現可能であることがわかるような資料を作成し、それを実現するための具体的な数字予測を出しておくことも重要です。

自己資金が不足する場合の対策

ものづくり補助金は原則後払いとなっているため、申請をして採択されたものの、実際に補助金が出るまでに資金不足になってしまったようなケースでは対策をしなければなりません。
いくつか方法があり、それぞれ説明します。

〇代表的なのがSBIR（中小企業技術革新制度）です。これは、日本政策金融公庫が低金利で融資をしてくれる制度であり、補助金が出るまでのつなぎ融資として活用することができます。所定の審査は必要になりますが、民間の金融機関から融資を受けるのに比べるとかなりの低金利で利用することができるため、活用してみてはいかがでしょうか。

〇次に、補助金対応POファイナンスです。補助金の交付決定を受けた事業者が、交付決定された補助金を電子記録債権として登録し、金融機関へ担保として譲渡することを可能とする新たな金融サービスになります。難しい表現となりますが、イメージとしては、ものづくり補助金の交付決定通知書があれば、それを担保に資金調達ができることになります。

自己資金なしでも検討できる補助金

今回ご紹介したものづくり補助金は自己資金なしでも申し込みが可能です。ただ、申し込んだからといって必ず採択されるわけではないので、採択率を上げるためにも丁寧な書類の作成が必要になります。
具体的な数字を出して説明する際には念入りな調査もしなければなりません。申し込みを検討しているのであれば、しっかり時間をかけて納得できる書類を用意しておきましょう。

詳細は下記のページから