ものづくり補助金の第18次公募が令和6年1月31日に開始されました。
今回の公募では数多くの変更点があり、中小企業や小規模事業者にとって注目すべきニュースです。
ものづくり補助金は、製造業をはじめとするものづくり産業の競争力強化を目的としています。
そこで本記事では、第18次公募の変更点やスケジュールについて、わかりやすく解説していきます。
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が新たなものづくりに挑戦する際の経済的な支援を目的としています。
具体的には、新製品の開発、生産性の向上、ビジネスモデルの革新など、幅広い用途に対応しています。
補助金を活用することで、企業はリスクを抑えつつ、イノベーションの実現を目指すことが可能となります。
今年度からは省力化という点も一つのテーマとなり、省力化（オーダーメイド枠）が第17次公募から追加されています。
特に人手不足が顕著な事業者にとっては心強い補助金となるでしょう。
ものづくり補助金の公募については公式ホームページ内でご確認ください。
ものづくり補助金第18次のスケジュール
ものづくり補助金の第18次のスケジュールは下記の通りとなっています。
- 公募開始・・2024年1月31日（水）17時～
- 申請受付・・2024年3月11日 （火）17時～
- 応募締切・・2024年３月27日 （金）～17時【厳守】
2024年のものづくり補助金第18次公募の計画では、申請期間が非常に短いため、迅速な行動が求められます。
公募は1月末に開始し、3月末までに申請を完了させる必要があります。
特に、第18次公募では新たに通常枠や製品・サービスの価値向上枠、さらにはグローバル展開を目指す企業向けの枠など、様々枠が追加されています。
第18次ものづくり補助金公募の変更点
昨年度までのものづくり補助金と第18次ものづくり補助金公募の主な変更点は下記の通り。
- 省力化（オーダーメイド）枠の新設
- 製品・サービス高付加価値化枠の新設
- 賃上げ補助の拡充
具体的に解説していきます。
1. 省力化（オーダーメイド）枠の新設
2024年度の大きな変更点として、省力化（オーダーメイド）枠の新設が挙げられます。
現在最も注目されている枠の一つで、第17次から募集されていましたが、引き続き第18次も募集されています。
省力化（オーダーメイド）枠は、人手不足の解消や生産プロセスの効率化を目指す企業を強力に支援することを目的としています。特に、個々のビジネスプロセスに合わせたオーダーメイド型の省力化投資を、これまで以上の補助上限額で後押しします。
詳細な内容は下記の通り。
補助金額
- 従業員数5人以下: 100万円～750万円
- 6～20人: 100万円～1,500万円
- 21～50人: 100万円～3,000万円
- 51～99人: 100万円～5,000万円
- 100人以上: 100万円～8,000万円
補助率
- 補助金額が1,500万円まで: 中小企業 1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者 2/3
- 補助金額が1,500万円を超える部分: 中小企業・小規模企業者・小規模事業者・再生事業者 1/3
基本要件
- 設備投資前後で労働生産性が2倍以上になる事業計画を策定
- 投資回収可能な事業計画を策定
- 外部SIerを利用する場合、保守・メンテナンス契約を締結
- 金融機関からの資金調達がある場合、事業計画の確認書を提出
2. 製品・サービス高付加価値化枠の新設
製品やサービスの革新を促す「高付加価値化枠」の設置も、今回の大きな変更点です。
第17次では募集されていませんでしたが、第18次公募で新たに募集されました。
製品・サービス高付加価値化枠は、付加価値の高い製品やサービスの開発を目指す事業者に対して、必要な設備投資を支援します。特に、DXやGXなどの成長分野に進出する企業に対しては、通常枠よりも優遇された補助条件が設けられています。
通常類型
- 目的: 革新的な製品・サービス開発の取り組みを支援。
- 補助金額:
- 5人以下: 100万円～750万円
- 6～20人: 100万円～1,000万円
- 21人以上: 100万円～1,250万円
- 補助率: 中小企業、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3、新型コロナ回復加速化特例も2/3。
- 要件:
- 3～5年の事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高が企業全体の売上高の10%以上になる計画を策定。
- 資金調達が予定されている場合、金融機関による事業計画の確認と確認書の提出。
- 新型コロナ回復加速化特例の要件（通常類型のみ）
- 常時使用する従業員がいること。
- 特定の期間内で最低賃金+50円以内の給与で雇用されている従業員が全従業員数の10%以上いること。
- 補助事業完了後の年度末に、給与支給総額が1.5%以上増加し、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+50円以上の水準を達成していること。
成長分野進出類型（DX・GX）
- 目的: DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーン成長）など、将来成長が見込まれる分野への進出を支援。
- 補助金額:
- 5人以下: 100万円～1,000万円
- 6～20人: 100万円～1,500万円
- 21人以上: 100万円～2,500万円
- 補助率: 全てのカテゴリで2/3。
- 要件:
- 3～5年の事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高が企業全体の売上高の10%以上になる計画を策定。
- 資金調達が予定されている場合、金融機関による事業計画の確認と確認書の提出。
- DX: AI、IoT、センサー、デジタル技術等を活用した革新的な製品・サービスの開発。
- GX: 「グリーン成長戦略」に掲げられた課題の解決に資する革新的な製品・サービスの開発。
3. 大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充
賃上げを実施する事業者に向けた支援の拡充も、注目すべき変更点の一つです。大幅な賃上げを行う企業には、補助額の上限が引き上げられることになります。ただし、要件を満たさない場合には返還義務が発生するため、慎重な計画が求められます。
内容は下記の通り。
補助上限額の引き上げ額
- 省力化（オーダーメイド）枠:
- 5人以下: 最大250万円
- 6～20人: 最大500万円
- 21～50人: 最大1,000万円
- 51～99人: 最大1,500万円
- 100人以上: 最大2,000万円
- 製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠:
- 5人以下: 最大100万円
- 6～20人: 最大250万円
- 21人以上: 最大1,000万円
補助率
- 省力化（オーダーメイド）枠: 1,500万円まで1/2、超える部分は1/3
- 製品・サービス高付加価値化枠・グローバル枠: 中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3
追加要件
- 年平均成長率1.5％以上の給与支給総額の増加に加え、さらに年平均成長率4.5％以上（合計6％以上）の増加。
- 事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金+50円以上に設定し、さらに毎年年額+50円以上増額。
- 上記の目標達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画の提出。
返還要件
- 年平均成長率1.5％以上の増加目標とさらに年平均成長率4.5％以上の増加目標が達成できていない場合、補助金額から補助上限額引き上げ分を返還。
- 事業計画期間中、毎年3月末時点で事業場内最低賃金の目標が達成できていない場合、補助金額から補助上限額引き上げ分を返還。
- 事業計画期間中に常時使用する従業員がいなくなった場合、補助金額から補助上限額引き上げ分を返還。
4. その他の変更点
その他にも、公募時期や産業雇用安定助成金との連携、一部事業者への口頭審査の実施など、様々な制度上の変更があります。これらの変更は、事業計画の立案や申請準備において考慮すべき重要なポイントです。
まとめ
今回はものづくり補助金の18次公募の変更点やスケジュールについてまとめてきました。
ポイントは下記の通り。
- 省力化（オーダーメイド）枠の新設: 人手不足の解消や生産プロセスの効率化を目指す企業に対して、より大規模な補助が可能となりました。
- 製品・サービス高付加価値化枠の新設: 革新的な製品やサービスの開発を促進するための新たな枠組みが設けられました。DXやGXなどの成長分野に注力する企業にとって、大きなチャンスとなるでしょう。
- 賃上げに係る補助上限額の引き上げ特例の拡充: 大幅な賃上げを実施する企業に対する支援が強化されました。
- 申請期間の短縮: 今回の公募では申請期間が非常に短いため、事業者は迅速な行動が求められます。計画的な準備と早期の申請が成功の鍵となります。
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