ものづくり補助金

ものづくり補助金の補助対象とならない事業テーマとは?

ものづくり補助金の補助対象とならない事業テーマとは?

製造業以外でも農業、サービス業、ITなど幅広い事業テーマが補助の対象となるものづくり補助金。
しかしながら、中には審査に通過しにくい・ほとんど審査に通過しない事業テーマというのも存在します。
そこで今回はものづくり補助金に通過しにくい・通過しない事業テーマを解説していきます。

ものづくり補助金に通過しない事業テーマ

ものづくり補助金に通過しない事業テーマは下記の通り。

  • フランチャイズ加入
  • 他社委託をベースとする事業
  • 不動産賃貸
  • スナック
  • コンビニ
  • 太陽光発電など再生可能エネルギーの発電

具体的に解説していきます。

フランチャイズ加入

フランチャイズ加入はものづくり補助金では過去の採択事例がありませんでした
ものづくり補助金では他社に委託するようなビジネスモデルは補助対象外となります。
自社でブランドや商品の構築を行うビジネスモデルを作りましょう。

他社委託をベースとする事業

ものづくり補助金では他社委託を原則とした事業は対象外となります
下記の事業は補助対象外となる旨、公募要領の中で明記されています。

◼ 事業の主たる課題の解決そのものを他者へ外注又は委託する事業
◼ 試作品等の製造・開発の主たる部分を他者に委託し、企画だけを行う事業

もちろん、補助対象経費に外注費がある通り、一部のプロセスを他社に委託するのは問題ありません。
ただし、事業のコアを他社に委託するのはやめましょう。

駐車場経営

駐車場経営もものづくり補助金では採択事例がありません。
公募要領の中に、下記の通り駐車場経営は補助対象外となる旨明記されています。

◼ 事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業、専ら資産運用的性格の強い事業(例:無人駐車場(コインパーキング等)運営にあたって単に機械装置の購入のみを行う事業等)

不動産賃貸

アパート経営や古民家賃貸といった不動産賃貸をベースとする事業もものづくり補助金では採択されないでしょう
公募要領の中で下記の記載があるためです。

◼ 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業

過去の公募でも不動産賃貸による採択事例は見当たりませんでした。
アパート経営のように事業運営よりも資産運用的な性格が強い事業はものづくり補助金では補助対象外となります

スナック

スナックなどの夜の仕事はものづくり補助金の対象外となります。
公募要領で下記の通り記載があります。

◼ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条各項に定める事業

(上記すべて、ものづくり補助金 第18次公募要領 p7

コンビニ

コンビニへの事業再構築は非常に通過しにくい傾向にあります。
過去の公募でもコンビニでの採択事例はほとんどなく、特にセブンイレブンやローソンといったようなフランチャイズを行うというケースは過去の採択事例では確認できませんでした。
しかしながら、DXを活用する・独自性を出すなど事業計画に工夫をすることで、コンビニで採択されることは可能です。
下記の記事にてコンビニでのものづくり補助金採択事例やポイントについてまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

https://mono-support.com/saikouchiku/convenience-store/

太陽光発電など再生可能エネルギーの発電

太陽光発電を含む再生可能エネルギーの発電事業というのは採択されにくい傾向にあります。
もっとも公募要領の中に、「再生可能エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備(太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど)※グリーン成長枠に応募する事業者においても、対象外となりますのでご注意ください」とあるようにソーラーパネルなどの発電設備はものづくり補助金の対象外となります
ものづくり補助金で太陽光発電を含む再生可能エネルギーに取り組む必要性は薄いでしょう。
最も、太陽光発電設備の製造、システム点検といった発電以外の事業では補助の対象となります。
過去の採択事例を確認しながら、自社の事業が補助の対象となるのか確認してみることをおすすめします。

まとめ

今回はものづくり補助金で採択されない事業テーマを解説してきました。
採択されない事業テーマは下記の通り。

  • フランチャイズ加入
  • 他社委託をベースとする事業
  • 不動産賃貸
  • スナック
  • コンビニ
  • 太陽光発電など再生可能エネルギーの発電

上記の事業テーマは避けた方が無難です。
ものづくり補助金は基本的には製造業やデジタル関連事業が中心です。
その他の事業に取り組みたい場合は事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金を検討してみることをおすすめします。

 

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