「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の11次公募が5月12日(木)より開始しました。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金とは、中小企業が行う設備投資に対して、一定割合の補助金を給付する制度になります。具体的には、以下のような内容となります。

令和元年度・令和三年度補正予算事業 ものづくり・商業・サービス補助金の概要

ものづくり補助金（11次締切）のスケジュールは？

ものづくり補助金の公募要領によると、11次公募のスケジュールは以下の通りとなっています。早めに準備するほど採択されやすい傾向がありますので、早めのご準備をおすすめいたします。

公募開始：令和４年５月１２日（木） １７時～
申請受付：令和４年５月２６日（木） １７時～
応募締切：令和４年８月１８日（木） １７時

11次締切分の採択発表は、令和４年１０月中旬頃を予定しています。

10次公募からの変更点について

ものづくり補助金の10次公募からの主な変更点は以下の通りとなります。

補助対象者の追加

新たな補助金の対象者として、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会が追加されております。

「SECURITY ACTION」 の申請のタイミング

「デジタル枠」で申請する際には、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」を申請する必要がありますが、その際には「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を応募申請時点で行っていることが明記されました。

補助事業の実施場所について

補助対象事業の要件として、「補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有していること」が求められていますが、以下の赤文字の部分について追加されました。
〇 応募申請時点で建設中の場合や土地（場所）のみを確保して建設予定である場合は対象外となります。
〇 補助事業の実施場所が自社の所有地でない場合、交付申請までに不動産登記事項証明書により所有権が移転していることや、賃貸借契約書等により使用権が明確であることが必要です。

したがって、公募の締切時点では賃貸契約を結んでいない場合であっても、採択後の交付申請するタイミングまでに賃貸契約を締結すれば本事業の要件を満たすことになるため、より要件が緩くなったと言えます。

対象外の事業の明確化

事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業、専ら資産運用的性格の強い事業の具体例として以下の事業が追加で記載されました。

無人駐車場（コインパーキング等）運営にあたって単に機械装置の購入のみを行う事業等

基本的には「ほったらかしで回るビジネスはNG」、と押さえておいていただければと大体イメージが湧くかと思います。

まとめ

ものづくり補助金の11次公募の内容も、基本的には10次公募の内容と変わりません。
抜本的な変更はなかったようです。

なお、もし「ものづくり補助金の事業計画書が作成できない、難しくて困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート（CPA）ではものづくり補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。これまでも多くのものづくり補助金の支援実績がございますので、何かのお役に足てれば幸いです。