ものづくり補助金

ものづくり補助金、『事業化状況報告』の提出をお忘れなく!

ものづくり補助金、『事業化状況報告』の提出をお忘れなく!

ものづくり補助金で採択されると、補助金入金以後6年間にわたって事業化状況報告などの年間報告が必須となります

報告を失念していたりして怠ると、補助金返還を求められる事態にも繋がりかねませんので、ご注意ください!!

事業化状況報告の提出期限

全ての補助事業者様は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後を初回として、以降5年間にわたり、報告する必要があります。報告時期は、毎年4/1~5/31となります。

初めて事業化状況報告を行う場合は、報告時期に注意が必要です。

◆補助金の額の確定を2月末までに受けた場合
 次に迎える4月~5月に初回の事業化状況報告を行う
例)2024年2月末までに補助金の額の確定を受けた場合
➡2024年4月1日~2024年5月31日の間に報告
◆3月以降に確定を受けた場合
 翌年の4月~5月に初回の事業化報告を行う
例)2024年3月以降に補助金の額の確定を受けた場合
➡2025年4月1日~2025年5月31日の間に報告

詳細については、こちらをご参照ください。

ものづくり補助金公式サイト 「事業化状況報告のタイミング

提出資料について

提出資料につきましては毎年、以下の資料が必要になります。
提出期限の間際にならぬよう、お早めにご準備ください。

  • 「事業化状況・知的財産権等報告書」
  • 「事業化状況等の実態把握調査票」
  • 「返還計算シート」
  • 直近の決算書(知的財産権の報告は、交付決定から報告対象年度終了時点までの決算書をいう。)
  • 報告年3月分の賃金台帳

※賃金台帳については、こちらの資料をご参考ください。

電子申請について

事業化状況報告は事業化状況報告・知的財産権等報告システムといったサイトで、電子申請にて行います。

事業化状況・知的財産権等報告システム

https://report.r1mono-system.jp/jigyo/authority/logincompanies/

電子申請の方法は、ものづくり補助金の公式HPにマニュアルが掲載されています。申請前に操作マニュアルをご確認ください。

※ログイン後のTOPページ▶インフォメーション『事業化状況報告機能の操作マニュアル(補助事業者向け)』

補助金返還となるケース

事業化状況報告を提出していても、補助金を返還しなくてはならない場合があります。その一つが、「収益納付」とよばれるケースです。

「補助事業の成果を活用し、販売や知的財産権の取得により収益が出た場合には、補助金額を上限としてその一部を収益納付していただきます。」(交付規程第25条)

収益納付判定についての計算方法についてはやや複雑なシステムなため、別途以下の記事で詳しくご説明しています。

https://hojo.mono-support.com/monodukuri/%e3%82%82%e3%81%ae%e3%81%a5%e3%81%8f%e3%82%8a%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91%e3%81%a7%e6%b3%a8%e6%84%8f%e3%81%99%e3%81%b9%e3%81%8d%e5%8f%8e%e7%9b%8a%e7%b4%8d%e4%bb%98%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/

また、収益納付判定についての計算は入力すれば自動判定してくれるシュミレーションシートがExcelであります。そちらでご確認されるのが、確実かつ効率的です。

事業化状況報告システムにログインして頂き、「事業化状況報告シュミレーションExcelファイルダウンロード」といったボタンがございますので、そちらからダウンロードしてみてください。

事業化状況報告システム
https://report.r1mono-system.jp/jigyo/authority/logincompanies/

もうひとつが、従業員への給与と最低賃金に関するケースです。

また、賃金引上げ等状況の報告から、給与支給総額や事業場内最低賃金の増加目標が達成できていないと認められる場合には、補助金の返還を求めます。(交付規程第25条)

給与支給総額は、ものづくり補助金の申請要件のひとつであるため、給与支給総額=年率平均1.5%以上の伸び率を達成する必要があります。また、最低賃金についても、地域別最低賃金+30円≦事業場内最低賃金を達成する必要があります。

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申請スケジュールを立て、期限内に提出を

事業化状況報告を期限内に提出するには事前に申請スケジュールを計画しておきましょう。

事業化状況報告について毎年報告するものなので、慣れてくればスムーズに申請できますが、最初のうちは不明点が多いかと思います。

提出期限から逆算して、早めに申請準備を開始し、余裕をもって報告した方が良いかと存じます。

事業化状況報告の方法で悩んだ場合、「ものづくり補助金事務局サポートセンター」に問いあわせてみましょう。よくあるご質問一覧も参考にするとよいでしょう。

ものづくり補助金事務局サポートセンター
電話番号
050 - 3821 - 7013

受付時間:平日 10:00 ~ 17:00 (土、日、祝日を除く)
メールアドレスmonodukuri-r1@ml.nsw.co.jp

 

以上、事業化状況報告についてご説明してきました。

苦労して得た補助金が返還される事態を避けるため、また、御社の大切な「信用」に傷がつかないよう、報告の怠りには十分ご留意ください。

とはいえ、多忙な事業の合間に必要な書類を準備するのは大変かと存じます。補助金受領後も引き続き事業のサポートを受けられる支援機関もございます。また、事務局への相談で疑問が解消しない場合でも、認定支援機関であれば具体的かつ的確な助言を得ることが可能です。ぜひ、認定支援機関へのご相談もご検討いただければと思います。

 

ものづくり補助金の申請をご検討中の方は一度ご相談ください。

 

※ものづくり補助金 19次公募の実施が決まりました。公募日などの詳細は、決まり次第当ブログにてご紹介します。

弊社、ものづくり補助金の申請代行サポート【コマサポ】では全国各地から、19次公募にむけたものづくり補助金のオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。弊社はものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートに関しましても行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。

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