ものづくり補助金とは？

中小企業や小規模事業者が、新製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行う際に必要な設備投資を支援する補助金です。生産性向上や競争力強化を目的とし、革新的な取り組みを後押しします。

ものづくり補助金概要（2025年 第22次）

（中小企業庁　令和6年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要）

 2025年（22次公募）ものづくり補助金の流れ

2025年度のものづくり補助金（第22次公募）については以下の様な流れになっています。

19次以降の重要な変更点

19次公募において、従前の公募内容から大きな変更がありましたので解説します。

① 申請枠の統合

2024年度に設置されていた省力化（オーダーメイド）枠「省力化オーダーメイド枠」や「成長分野進出枠」は廃止、「製品・サービス交付価値化枠」と「グローバル枠」の2つに統一されます。

• 製品・サービス交付価値化枠：新製品・新サービスの開発が必須。
• グローバル枠：海外市場開拓や展示会出展など海外展開を支援。

今後、中小企業省力化投資補助事業で、オーダーメイド形式も対象となる支援型が新設されるため、省力化枠はそちらへシフトしたものと思われます。

②要件「給与支給項目」の変更

基本要件のうち、「②一人当たりの給与支給総額」に関する項目が変更となりました。

③補助金額・補助率の引き上げ

主な変更点

1. 補助上限額の見直し＝従業員数に応じた補助上限額が改定され、特に従業員数21人以上の事業者では最大1000万円となります（大幅賃上げ特例※１）。
2. 補助率の引き上げ＝最低賃金の引き上げに取り組む事業者に対し、補助率が1/2から2/3に引き上げられます（最低賃金引上げ特例※2）
3. 2024年度の補助上限額は最大8000万円（オーダーメイド枠）でしたが、この支援枠が廃止され、2025年度の補助上限額はグローバル枠の4000万円に。

＜製品・サービス交付価値化枠＞

＜グローバル枠＞

※１【大幅賃上げ特例】

①給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加、②事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準を満たしている場合、補助上限額が100～1,000万円上乗せされます。ただし、最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除外です。また①、②のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。

■基本要件との違い

大幅な賃上げを目指す事業者は、給与支給総額を年率平均2.0％増加に加え、追加で4.0％の増加、合わせて6%以上の増加をする必要があります。

事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準を満たすことが必要です。

※２【最低賃金引上げ特例】

中小企業向けの補助率は基本的に1/2ですが、指定された期間内に、3ヵ月以上”地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員”が全従業員数の30%以上の場合、最低賃金引き上げ特例により補助率が2/3に引き上げられます。しかし、基本要件のうちいずれかの要件を達成できない場合、補助金の返還義務があります。また、小規模事業者や再生事業者の補助率は2/3です。

④ 収益納付の廃止

これまで、ものづくり補助金を活用した事業で収益が発生した場合、その一部を国に返納する「収益納付」が義務付けられていました。しかし、2025年度の19次公募からは、この「収益納付」が廃止される見込みです。

収益納付とは？

収益納付とは、補助事業で利益が出た場合、その一部または全額を国に返還する制度のことです。以前は、ものづくり補助金を受けた事業者が収益を上げた場合、補助金交付額を上限にその収益の一部または全部を国庫に返納する必要がありました。

2025年度からの変更点

2025年度からは、収益が発生しても補助金を返還する義務がなくなります。

「中小企業の成長を加速させるという観点から、財務当局と調整した結果、収益納付を求めないこととなりました」（中小企業庁イノベーションチームの説明より）

これにより、補助金を利用した後の収益の一部を返納する負担がなくなり、収益をそのまま事業拡大や成長戦略へと活用することができるようになりました。

⑤ 新要件「次世代法に基づく一般事業主行動計画」の公表

従業員人数が21人以上の事業者は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した一般事業主行動計画を公表することが必要です。

22次の変更点

ここでは、22次から変更になった点を解説します。

①特例適用外の「常時使用する従業員がいない場合」の記載削除

「大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例」について、「常時使用する従業員がいない場合」の記載が削除されました。

各申請枠の補助上限額に達していない場合、常時使用する従業員がいない場合、再生事業者、最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例を申請する事業者については適用不可。

「最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例」についても、「常時使用する従業員がいない場合」の記載が削除されました。

常時使用する従業員がいない場合、小規模企業・小規模事業者、再生事業者、大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例を申請する事業者については適用不可。

②補助対象者に関する文言が追加

補助対象者について、下記の文言が追加されています。

応募申請時における常時使用する従業員の数が１人以上

③最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例適用要件

「最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例適用要件」が設けられました。

2024 年 10 月から 2025 年 9 月までの間で、補助事業の主たる実施場所で雇用している従業員のうち、「当該期間における地域別最低賃金（事業実施都道府県における最低賃金のこと。以下同じ。）以上～2025 年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が 30%以上である月が３か月以上あること。
※本特例措置を適用する場合、基本要件から「基本要件③：事業所内最低賃金水準要件」を除きます。

④「賃上げ」に関する加点項目の追加

賃上げに関する加点項目に、下記の項目が追加されました。

地域別最低賃金引上げに係る加点
2024 年 10 月から 2025 年 9 月までの間で、補助事業の主たる実施場所で雇用している従業員のうち、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025 年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の 30%以上である月が 3 か月以上ある事業者。
※最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例の対象外事業者が、この加点のみを申請し、適用される場合、「基本要件③：事業所内最低賃金水準要件」は除外されません。

事業所内最低賃金引上げに係る加点
2025 年 7 月と応募申請直近月の事業場内最低賃金を比較し、「全国目安で示された額（63 円）」以上の賃上げをした事業者

⑤価格転嫁検討ツールに関する記述が追加

価格転嫁検討ツールに関する記述が追加されています。

【参考】価格転嫁検討ツール
高い付加価値の創出や賃上げを実現するにあたっては、価格転嫁に取り組むことも有効な手段の１つです。中小機構では、コスト高騰前と同水準の利益を確保するために目指すべき取引価格を検討できる「価格転嫁検討ツール」*というシミュレーションツールを提供しております。本ツールでは、商品別の収支状況を把握し、適正コストをもとに「目指すべき取引価格」を自社で検討できます。取引先との交渉に向けた準備や社内検討の材料としてご活用ください**。
*価格転嫁検討ツール（https://kakakutenka.smrj.go.jp/kakakukentou/index.html）
**マンガでわかる「価格交渉」価格交渉を行うためのテクニックやポイント
（https://j-net21.smrj.go.jp/special/mangadewakaru/hgc8pd0000010k59.html）

詳しくはものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（第22次公募）をご確認ください。

主な補助対象経費

ものづくり補助金で補助対象となる経費は以下の通りです。必須項目もありますので、ご注意ください。

生産性向上のための設備投資やシステム構築が補助の中心ですが、グローバル枠では海外市場展開に関連する費用もカバーされます。

「第22次ものづくり補助金」申請時の注意点

第22次ものづくり補助金を申請する際には、いくつかの重要な注意点があります。これらを確認し、計画を慎重に立てることが、申請成功への鍵となります。

１．新製品・新サービス開発が必須

第22次公募では、申請の際に「生産プロセスの改善」だけでは不十分です。必ず新製品や新サービスの開発を含む事業計画が求められる見込みです。これにより、単なる生産性向上ではなく、革新的な製品やサービスの導入が重視されます。

２．基本要件未達成のリスク

給与支給額、最低賃金、付加価値額など、基本要件を達成できなかった場合、補助金の返還が求められる可能性があります。申請前にこれらの要件を満たしているか確認し、計画的に進めることが重要です。

３． 事業計画の精度

事業計画の策定は非常に重要です。採択後に要件を達成できないリスクを避けるためには、現実的で達成可能な計画を立てる必要があります。計画の内容が不確定であると、後の段階で問題が生じやすくなります。

４．必要経費の確認

補助対象となる経費や必須経費をしっかり把握し、事業計画に含めることが必要です。これをクリアにしておかないと、後々補助金の対象外となる可能性があります。

５．交付申請後のスケジュール管理

採択後は、進捗状況の報告や補助金の交付申請などが必要です。スケジュールを適切に管理し、期限内に必要な手続きを完了させることが求められます。