ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）の2025年（令和7年）の実施に向けて、中小企業庁は2024年12月16日、国会で補正予算が成立することを前提に、補助金の事業概要を公表しました。
それによると、補助上限は4000万円（上限：製品・サービス高付加価値枠は3,500万円、グローバル枠は4,000万円）で、補助金交付額を限度に収益分を返納する「収益納付」は求めないことが明記されています。
ものづく補助金の事業概要（出典：中小企業庁WEBサイトより）
2025年（令和7年）のものづくり補助金はいつから公募が開始するのか？19次公募の開始時期について
中小機構のHPによりますと、2024年12月16日付けで2025年の公募に向けた「ものづくり補助金」の事務局の公募が始まりました。
公募期間は令和6年12月16日（月曜）から令和7年1月14日までとなっており、このスケジュールでいきますと早ければ2月には、2025年（令和7年）のものづくり補助金の公募が始まると見込まれます。
前回の公募は18次公募が最後であったため、「19次公募」という名称になると予想されます。2025年のものづくり補助金（19次公募）に備えて、今から準備していきましょう。
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を行った場合、支援される補助金になります。
※正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
ものづくり補助金の基本要件
中小企業・小規模事業者は、革新的な製品・サービスの開発に取り組み、以下の基本要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定する必要があります。
- 付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上または給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
- 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21人以上の場合のみ）
ものづくり補助金に採択された事業者は、3～5年の事業計画に基づき事業を実施しつつ、毎年、事業化状況報告を提出する必要があります。
また、上記の基本要件が達成できない場合には、補助金の返還義務が生じるため、注意が必要です。
ものづくり補助金の補助上限・補助率・特例措置について
ものづくり補助金には、革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化を目指す「製品・サービス高付加価値化枠」と、海外事業の実施による国内の生産性向上を目指す「グローバル枠」の2つの枠が設けられる予定です。
それぞれの枠の「補助率」と「補助上限」は以下の通りです。
製品・サービス高付加価値化枠
製品・サービス高付加価値化枠の補助上限は従業員数によって異なります。さらに、以下の要件を達成した場合には、大幅賃上げ特例が適用されます。
- 給与支給総額の年平均成長率が+6.0%以上増加
- 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上
補助上限は次の通りです：（）内は大幅賃上げ特例を達成した場合）
- 5人以下：750万円（850万円）
- 6～20人：1000万円（1250万円）
- 21～50人：1500万円（2500万円）
- 51人以上：2500万円（3500万円）
中小企業向けの補助率は基本的に1/2ですが、指定された期間内に、3ヵ月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上の場合、最低賃金引き上げ特例により補助率が2/3に引き上げられます。
しかし、いずれかの要件を達成できない場合、補助金の返還義務があります。
また、小規模事業者や再生事業者の補助率は2/3です。
できるだけ、補助率2/3を狙いたいところですが、小規模事業者等に該当しない場合は指定された期間内ので賃上げが求められます。したがって、自社の採用計画や賃上げの計画に照らし、補助率2/3も狙えるかどうかを検討してみましょう。
グローバル枠
グローバル枠の補助上限は3000万円で、補助率は中小企業が1/2、小規模事業者が2/3です。
ものづくり補助金の対象経費
ものづくり補助金の対象経費として、以下の費用が補助対象となります。
- 機械装置・システム構築費（必須）
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
グローバル枠のみ、以下の費用も補助金の対象経費となります。
- 海外旅費
- 通訳・翻訳費
- 広告宣伝・販売促進費
2025年の事業概要に「収益納付は求めません」と明記
「収益納付」とは、補助金を受けて実施した事業で利益が出た場合に、その利益の一部または全部を、補助金として受け取った額を上限として国に返納する制度です。これは補助金を交付する法律に基づいて定められています。
2023年度の補正予算に基づくものづくり補助金の公募要領では、事業の成果報告において、事業化による収益や、知的財産権の譲渡・実施権設定などで収益が発生した場合、受け取った補助金の額を上限として収益納付を行う必要がありました。
しかし、2024年度の補正予算案に基づき中小企業庁が作成した資料では、「収益納付は求めません」と明確に記載されています。
この変更について、中小企業庁イノベーションチームは、「中小企業の成長を後押しするため、財務当局と協議した結果、収益納付を求めないことになった」と説明しています。
収益納付についてはこちらの記事で詳しく紹介していますので、合わせてご確認ください。
https://mono-support.com/monodukuri/shuuekinoufu/
弊社のサポートについて
※ものづくり補助金 19次公募の実施が決まりました。公募日などの詳細は、決まり次第当ブログにてご紹介します。
弊社、ものづくり補助金の申請代行サポート【コマサポ】では全国各地から、19次公募にむけたものづくり補助金のオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。弊社はものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートに関しましても行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。
詳細は下記のページから
