製造業のイメージが強いものづくり補助金ですが、飲食店でも多数の採択事例があります。
とはいえ、製造業よりも採択されにくく、独自性の高い事業が必要となってきます。
そこで今回は飲食店でものづくり補助金を活用する際のポイントと採択事例について解説していきます。
飲食店はものづくり補助金の補助対象!
飲食店はものづくり補助金の補助対象となります。
過去に多数の採択事例があり、弊社でも複数の事例で採択されました。。
しかしながら、製造業よりも採択率は落ちる傾向にあり、独自性の高い事業を行う必要があります。
飲食店でものづくり補助金に採択されるためには事業計画書をより質の高いものにし、独自性の高い事業に取り組む必要があります。
ものづくり補助金の通常枠の簡単な概要は下記の通り。
項目 | 要件 |
概要 | 革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 |
補助金額 | 従業員数 5 人以下 :100万円~750万円 6人~20人:100万円~1,000万円 21人以上 :100万円~1,250万円 ※単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要 |
補助率 | 1/2、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3 |
補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
基本要件 | ・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。 (被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加) ・事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。 ・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加。 |
(令和元年度補正・令和3年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領(13次締切分))
通常枠の他に、<回復型賃上げ・雇用拡大枠>、<デジタル枠>、<グリーン枠> 、<グローバル展開型>という4つの申請枠があります。
他の申請枠については公募要領をご確認ください。
ものづくり補助金では「革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善」に取り組まなければなりません。
とはいえ、「革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善」というのは一体どのようなものなのか判断に迷われる方も多いですよね。
ものづくり補助金の概要では「新商品(試作品)開発」、「新たな生産方式の導入」、「新役務(サービス)開発」、「新たな提供方式の導入」が対象となるとされています。
そこで次の章で、実際の飲食店での採択事例を確認し、どのような事業計画が対象となるのか確認していきましょう。
ものづくり補助金での飲食店採択事例
ものづくり補助金での飲食店採択事例を「新商品(試作品)開発」、「新たな生産方式の導入」、「新役務(サービス)開発」、「新たな提供方式の導入」ごとに紹介していきます。
新商品(試作品)開発
飲食店での新商品(試作品)開発の代表的な採択事例は下記の通り。
- 妊婦さんをターゲットとした「加熱寿司」の開発販売
- 独自ブレンドの激辛カレースパイスの製造及び卸売事業
自社のメニューをパッケージ化して、販売するというのが新商品(試作品)開発の代表例です。
しかしながら、新メニューを開発して、そのまま飲食店で提供するという採択事例は見つかりませんでした。
そのため、飲食店→飲食店での採択は難しいと考えられ、飲食店→食品製造業への業態転換が基本的な方針となるかと思われます。
新たな生産方式の導入
飲食店での新たな生産方式の導入による代表的な採択事例は下記の通り。
- 台湾料理専門店のセントラルキッチン体制構築による多店舗展開
- フードロス削減とセントラルキッチン化を冷凍技術導入により実現し生産性向
上を図る - 生明石鯛の箱寿司を液体凍結・鮮度をそのままに通販する
生産方式の導入ではセントラルキッチンでの導入が主な採択事例です。
冷凍食品の販売や通販という事業も採択事例がありました。
新役務(サービス)開発
飲食店での新役務(サービス)開発による採択事例は下記の通り。
- ブランディングを目的とした飲食業態としての商業施設出店事業
- キッチンカーと全自動中華調理機によるテイクアウト事業新分野展開
- キッチンカ―で人気を博した一流ホテルシェフ監修オリジナル本格チキンカレーを、ギフト商品化で全国展開へ
- 出汁のECサイト用新商品開発とEC販売でプロの味をご家庭へ!
- ゴーストレストラン活用によるデリバリー専門店の高度化事業
テイクアウト・デリバリー・ECが主な飲食店での新役務(サービス)開発による採択事例です。
しかしながら、単純にテイクアウト・デリバリー・ECにするだけでは採択が難しい印象です。
ITを導入した先端的な商品提供方法や画期的な新商品など独自性の高い事業にすることで採択される印象を受けます。
生産プロセスの改善
飲食店での生産プロセスの改善による採択事例は下記の通り。
- 人気洋菓子2品の生産性向上を達成する効率的設備投資事業
- 地域食材を活かしたジェラートのHACCP対応と生産能力向上で遠隔地や通
販への販路拡大 - ~稲庭うどんを世界へ~製麺工程のDXによる新食感焼そばの提供
- 需要予測・在庫最適化AIシステム導入によるコスト削減事業
設備導入やIT、DXを活用した生産プロセスの改善というのが代表的な採択事例です。
特にDX・AIを活用した生産性の向上での採択事例が多い印象でした。
まとめ
今回は飲食店のものづくり補助金での採択事例とポイントについて解説してきました。
飲食店は過去に採択事例があることから、ものづくり補助金の補助の対象となることは間違いありません。
しかしながら、製造業と比較して採択率が低い傾向にあるため、より質の高い事業計画を策定していく必要があります。
独自性が高く、他社が真似したくなるような事業計画を策定していきましょう。
また飲食店においては事業再構築補助金の方が採択されやすい印象があります。
回復・再生応援枠は特に飲食店と相性が良く、数多くの採択事例があります。
まずは事業再構築補助金を利用できないか検討してみましょう。
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