中小企業庁の公式HPにて、「令和6年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連予算」についてのポイントをまとめた資料が令和6年12月6日に公表されました。
令和6年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連ポイント
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_hosei_point.pdf
上記の資料では中小企業・小規模事業者が活用できそうな補助金等がまとめてあります。
中でも注目すべきは、新たに創設された「新事業進出補助金（事業進出補助金の後継）」「中小企業成長加速化補助金」です。
どちらも対象経費に「建設費」があり、建設費用で補助金申請を検討されている方はぜひとも確認いただきたい補助金です。
また、ものづくり補助金を含め、人気の高い４大補助金（ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金）も、来年度は継続される模様です。
以下、他にも注目すべき補助金を資料に従って紹介させていただきます。
1.持続的な賃上げを実現するための生産性向上・省力化・成長投資支援
1. 生産性向上支援の拡充【3,400億円（生産性革命推進事業）の内数】
中小企業・小規模事業者の設備投資、販路開拓、IT導入、事業承継等を支援
以下の措置拡充を実施
• 最低賃金近傍の事業者に対する支援として、補助率を1/2→2/3に引上げ（ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金）
• 設備投資や取引実態等に合わせ、補助上限・枠・要件見直し（ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金等）などを実施し、より使い勝手のよい、政策効果の高い支援制度に見直し。
具体的には以下の見直しを実施
| ものづくり補助金 | 製品・サービス高付加価値化枠について、従業員区分を見直し、21人以上の中小企業を対象に、補助上限を引上げ。 賃上げ動向を踏まえ、賃上げ要件、運用等を見直し。 |
| ＩＴ導入補助金 | セキュリティ枠の補助上限引上げ・要件見直し、汎用ツール・導入後支援の補助対象化。 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 経営計画の策定に重点化し、枠の整理等、制度を簡素化（通常枠、創業枠等に再編等） |
| 事業承継・Ｍ＆Ａ補助金 | PMIを後押しするためのPMI推進枠の創設や、早期承継促進のための枠再編（事業承継促進枠への改変等）、M&Aのトラブル防止に資するDD費用の支援拡充や100億企業創出加速化を図るための補助上限の引上げ |
2. 新事業への進出にかかる支援の推進（新事業進出補助金の創設） 【既存基金の活用（1,500億円規模）
中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援するための新たな支援措置を創設。
| 要件 | 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦（新規性）や賃金要件等 |
| 補助対象経費 | 建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費 等 |
3. 成長支援の新設・強化
中小企業成長加速化補助金の創設【3,400億円（生産性革命推進事業）の内数】
意欲ある中小企業・小規模事業者の飛躍的成長を実現するため、売上高100億円を目指す中小企業等への設備投資や中小機構による多様な経営課題（Ｍ＆Ａ・海外展開・人材育成等）への支援等を創設。
| 要件 | 売上100億円を目指すビジョン・潜在力、賃金要件 等 |
| 補助対象経費 | 建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費 |
中堅・中小成長投資補助金の拡充【1,400億円、新規３年3,000億円】
地方においても持続的な賃上げを実現するため、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応するために行う工場等の拠点の新設等の大規模投資を実施することを支援するとともに、大企業から経営人材を受け入れる中堅・中小企業に対する給付金を拡充し、着実な事業成長等を実行可能な経営体制の整備を促進。
100億企業育成ファンド出資事業【30億円】
中小機構出資ファンドを通じ、売上高100億円超を目指す中小企業等へリスクマネー供給を実施
4.省力化投資支援の運用改善
オーダーメイド形式も幅広く対象となる省力化投資支援の新設、カタログ形式の省力化投資支援の運用改善など、全方位型の省力化投資支援へ再編【既存基金の活用（3,000億円規模）】
2.価格転嫁対策の強化
中小企業取引対策事業【8.3億円】
価格交渉促進月間のフォローアップ調査等により、中小企業・小規模事業者の取引適正化を推進
3.資金繰り支援、経営改善・事業再生・再チャレンジ支援
日本政策金融公庫による資金繰り支援【既存予算の活用】
・日本公庫等の通常資本性劣後ローンの要件を見直し、成長志向の中小企業を後押し（省力化投資に取り組む事業者を対象に追加、金利水準の引き下げ、貸付限度額の拡充）
・加えて、下記の資金繰り支援を実施
| 1.コロナ特別貸付を終了し、当該貸付の借換等への対応を目的とした制度（基準金利）を創設 |
| 2.物価高騰の影響を受けた事業者へのセーフティネット貸付の金利引下げ措置（▲0.4％）を継続 |
| 3.賃上げに取り組む場合の金利低減措置（賃上げ貸付利率特例制度）を継続 |
| 4.令和６年能登半島地震特別貸付等、能登半島への資金繰り支援の継続 |
信用保証協会による資金繰り支援【既存予算の活用】
・民間金融機関のプロパー融資と組み合わせた協調支援型の信用保証制度を創設し、３年間に限り保証料補助を実施（制度創設1年目に利用した場合は1/2、制度創設2年目は1/3、制度創設3年目は1/4等）
・物価高等の影響を受ける事業者への経営改善・再生支援を強化するための経営改善サポート保証を継続
経営改善・事業再生・再チャレンジ支援の拡充【既存予算の活用＋61億円の内数】
・早期経営改善計画策定支援事業を通じた金融機関による経営改善支援の拡充
・中小企業活性化協議会を通じた再チャレンジ支援の拡充（法人破産及び経営者保証ガイドライン手続に係る各種手続費用・専門家費用等）
4.中小企業・小規模事業者活性化 (相談体制強化等)【203億円】
事業環境変化対応型支援事業【112億円】
・商工会・商工会議所等への専門家の派遣等、よろず支援拠点へのコーディネーター増員等による相談体制強化。インボイスに係る課題解決に向け相談受付窓口設置
中小企業活性化・事業承継総合支援事業【61億円】
・事業再生等計画策定支援、事業承継・事業引継ぎ支援のため、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センターの体制を拡充
・中小企業活性化協議会を通じた再チャレンジ支援の拡充【再掲】
5.災害からの復旧・復興【223億円】
令和６年能登半島地震等の切れ目ない復旧支援の継続【213億円】
能登半島をはじめとする被災地域の速やかな復旧及び復興を支援するため、なりわい補助金（令和６年能登半島地震等、令和２年７月豪雨）、グループ補助金（令和３年・令和４年福島県沖地震）等を措置
地方公共団体による小規模事業者支援推進事業の拡充【10億円】
局激指定災害に関する自治体連携型補助金について、補助対象拡大（中小企業の対象化、施設建替の対象化）するとともに、補助上限を５億円まで引き上げ
以上が「令和6年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連ポイント」内容になります。
今後、随時詳細が公表されますので、公表され次第まとめ記事を作成いたします。
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