令和6年11月29日に公表された令和6年度補正予算案の内容を前回に続きご紹介させていただきます。
経済産業省関係令和６年度補正予算案の概要
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/hosei/index.html
前回の記事を前回の記事を読んでない方はこちらを先にお読みください。
２．物価高の克服
①足元の物価高に対するきめ細かい対応
1.燃料油価格激変緩和対策事業【1 兆 324 億円】
物価水準が高止まる中、地方経済や低所得者世帯への即効性のある対策として、ガソリンなどの燃料油の卸価格抑制を通して、小売価格急騰の抑制を図る。
2.電気・ガス料金負担軽減支援事業【3,194 億円】
物価高により厳しい状況にある生活者を支援するため、家庭の電力使用量の最も大きい時期である１月から３月の冬期の電気・ガス代を支援する。
※上記の他、生活者には、LP ガス使用世帯への給付等の支援や、事業者には、特別高圧や
LP ガスを使用する中小企業等への支援等を継続し、また、これから厳冬期を迎えることを念頭に灯油支援のメニューを新たに追加するなど、地域の実情に応じた物価高対策支援を引き続き行うため、内閣府にて「重点支援地方交付金」を追加。
②エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現
1.省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金【300 億円、国庫債務負担行為を含め 2,000 億円規模】（GX）
2.省エネルギー投資促進支援事業費補助金【300 億円、国庫債務負担行為を含め 350 億円規模】
省エネ性能の高い設備への更新に係る費用を補助する「省エネ補助金」。企業の複数年の投資計画に対応する形で支援を実施し、中小企業等の省エネ機器等への更なる投資拡大を促す。
3.中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費【34 億円】
省エネの専門家が中小企業を訪ね、エネルギー使用の改善をアドバイスする「省エネ診断」を、中小企業が安価で受けられるよう支援。
4.高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【580 億円】（GX）
5.既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業【50 億円】
設置スペース等の都合から、ヒートポンプ給湯機等の高効率給湯器の導入が難しい賃貸集合住宅向けに、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入を支援。
6.クリーンエネルギー自動車導入促進補助金【1,100 億円】（GX）
7.クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金【360 億円】
電気自動車や燃料電池自動車等の購入費の一部を補助する。また、電気自動車等の充電設備等の購入費及び工事費並びに燃料電池自動車の充てん設備の整備費及び運営費の一部を補助する。充てん設備については、商用車の導入促進を図る重点地域において集中支援を行う。
３．国民の安心・安全の確保
①自然災害からの復旧・復興
1.ALPS 処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業緊急支援事業【140 億円】
ALPS 処理水の海洋放出以降、一部の国・地域の輸入規制強化等に影響を受けた日本産水産物の安全性等に関する情報発信や、ホタテ等の輸出減が顕著な品目の国内外の販路拡大、一時買取・保管、新たな輸出先のニーズに応じた加工体制の強化を支援する。
2.ALPS 処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための国内生産持続対策事業【113 億円】
ALPS 処理水海洋放出の影響のある漁業者に対して、持続可能な漁業継続を実現するため、当該漁業者が創意工夫を凝らして取り組む活動への支援を行う。
3.廃炉・汚染水・処理水対策事業【171 億円】
原子力災害からの復興の大前提である福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策に関する高度な研究開発等を国が前面に立って支援する。
4.なりわい再建支援事業等による被災地域の復興支援【212 億円】
令和６年能登半島地震や、令和３年・令和４年福島県沖地震、令和２年７月豪雨等により被害を受けた中小企業等が行う施設復旧等を支援し、被災地域の速やかな復興の実現を目指す。
5.地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【10 億円】
地方公共団体が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、局激指定された災害からの復旧支援を目的とした施策（施設・設備の復旧事業）を講じる場合に、当該施策に要する費用を支援することで、被災地域の速やかな復旧の実現を目指す。
6.伝統的工芸品産業支援補助金(災害復興事業)【9.8 億円】
令和６年１月の能登半島地震等により大きな被害を受けた地域の伝統的工芸品の事業者等に対し、産地活性化に向けた取組を支援することにより、被災地域における伝統的工芸品産業の早期の復興を促す。
②防災・減災及び国土強靱化の推進
1.SS（サービスステーション）ネットワーク維持・強化支援事業費補助金【121 億円】
SS ネットワーク維持・強化を図るため、揮発油販売業者や油槽所を運営する事業者等に対し、災害対応能力強化や経営力強化、SS 過疎地重点支援等の SS ネットワークの維持・強化に資する設備投資等を支援する。
2.災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業【21 億円】
災害時において、道路等が寸断した場合に、LP ガス充填所やサービスステーションなどの燃料供給が滞る可能性があることから、需要家側においても自衛的な燃料備蓄体制を構築するため、避難所等の LP ガスタンク、自家用発電設備等を導入費用の一部を補助する。
3.災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業【10 億円】
CO2 排出量の削減にも寄与しつつ、災害時の強靭性の向上を図るため、避難施設、防災上中核となる施設等において、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入費用に対し補助を行う。
4.大規模石油災害対応体制整備事業【２.0 億円】
国内外での大規模油濁事故により、石油製品の安定供給に支障が生じる事態に備え、オイルフェンスや油回収機等の油防除資機材の更新を行う。
5.南海トラフ巨大地震旧鉱物採掘区域防災対策強化事業【6.0 億円】
南海トラフ巨大地震で被害が想定される地域を対象に、旧鉱物採掘区域の防災対策工事等を支援することにより、災害防止のための対応を強化する。
6.休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業【12 億円】
地方公共団体等が行う鉱害防止工事、坑廃水処理を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、休廃止鉱山に係る鉱害防止が適切に実施される環境作りを支援する。
7.工業用水道事業費【22 億円】（再掲）
③外交・安全保障環境の変化への対応
1.グローバルサウス未来志向型共創等事業【総額約 1,500 億円（国庫債務負担行為等含む）】（再掲）
2.経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援（永久磁石）【41 億円】（再掲）
3.重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた民間企業等の体制構築等事業【16 億円】（再掲）
以上、経済産業省関係令和６年度補正予算案の概要をお伝えしました。
また、新事業進出補助金【既存基金の活用(1,500億円規模)】といった事業再構築補助金の後継として新たな補助金が創設されるといった報道も一部でなされています。
来年以降、随時具体的な情報が出てくるかと存じますので、詳細情報が出次第、再度ご紹介させて頂きます。
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