ものづくり補助金はECサイト構築も補助の対象となることはご存知でしょうか。
ものづくり補助金という名前からか、製造業でなければ利用できないと考えている方もいらっしゃいますが、実はそうではありません。
ＥＣサイト構築のようなIT関係の投資にも利用できます。
そこで今回はものづくり補助金によるECサイト構築の事例とポイントを解説していきます。
ECサイト構築はものづくり補助金の補助対象！
EC構築はものづくり補助金の補助対象となります。
過去にEC関連で多数の採択事例があったため、EC構築による採択のハードルは高くはありません。
そのため、EC構築による事業展開を考えている事業者はものづくり補助金を検討すべきと言えるでしょう。
2025年度第19次ものづくり補助金の簡単な概要は下記の通り。
| 項目 | 要件 |
| 概要 | ①＜製品・サービス高付加価値化枠＞革新的な新製品・新サービスの開発による高付価値化 ②＜グローバル枠＞ 海外事業の実施による国内の生産性向上 |
| 補助金額 | ■製品・サービス高付加価値化枠 5人以下750万円（850万円） ■グローバル枠 3,000万円（3,100万円～4,000万円） ※大幅賃上げ特例（補助上限額を100～1,000万円上乗せ。上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除く。下記①、②のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務あり。） |
| 補助率 | 中小企業：1/2、小規模事業者：2/3、再生事業者（①枠のみ）：2/3 ※最低賃金引上げ特例あり。 |
| その他 | 収益納付は求めない |
| 補助対象経費 | 【共通】機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 【グローバル枠のみ】海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 |
| 基本要件 | ①付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加 ② 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上 又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ） ※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。※3～5年の事業計画に基づき事業を実施、毎年、事業化状況報告を提出すること（事業成果確認のため） ※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務がある |
（中小企業庁 令和6年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要）
EC構築がどのようなビジネスモデルでも補助の対象になるわけではありません。
公募要領にもある通り、生産性向上や革新的なサービス開発を伴うEC構築をする必要があります。
そこで次の章で、実際のEC構築での採択事例を確認し、どのような事業計画が対象となるのか確認していきましょう。
ECサイト構築による採択事例
ECサイト構築による代表的なものづくり補助金採択事例は下記の通り。
- 製造業によるD to C
- ITシステム連携によるECサイト運営の効率化
- 販路拡大
- ECプラットフォーム構築
具体的に解説していきます。
製造業によるD to C
製造業が卸売業に販売するのではなく、ECサイト構築によって直接消費者に販売する事業テーマです。
ものづくり補助金による代表的な事業テーマで、主な採択事例は下記の通り。
- 製造設備投資及びＥＣ展開による量産体制と販路拡大戦略
- 高機能焼き菓子製造機器による生産性向上とＥＣによる全国販売
- 那須産素材使用の新商品開発でお土産品販売、ＥＣ販売の販路拡大
利益率向上や販路拡大ができるというメリットがあります。
また、ECサイト用の新商品を開発することで、開発費用に対しても補助されます。
ものづくり補助金に適した事業テーマの一つと言えるでしょう
ITシステム連携・活用によるECサイト運営の効率化
他のITシステムと連携し、ECサイトの運営の効率化や生産性向上を狙う事業も採択事例として多い傾向にありました。
主な採択事例は下記の通り。
- 受発注管理システムと連携したＥＣサイト構築と新製品開発
- 感情認識ＡＩ搭載ＥＣシステム「おもてなしｗｅｂ接客」の開発
- ＡＩを活用したＢｔｏＢ－ＥＣサイト及び販売管理システムへの連動
- ＥＣ注文取込・手配システム、物流システム導入によるＤＸの推進
EC自体に付加価値をつける、ECと他のシステムを連携して効率化を進めるといった事例です。
IT系に強い企業であれば有力な選択肢となります。
販路拡大
ECを活用し、大規模に販路拡大をする採択事例もありました。
代表的な採択事例は下記の通り。
- 動画を用いたＥＣの開発による高効率での自社ブランド商品インターネット販売計画
- 人気絵本のキャラクター商品を販売する中国向けＥＣサイトの構築
- 中国市場進出ノウハウを生かした、Ｔｍａｌｌとミニプログラムによる日本製品特化型ＥＣ事業の進出
- ＥＣ及び自動販売機による冷凍釜飯販売事業の展開
海外向けのECや他販路の同時展開などが代表例です。
ECプラットフォーム構築
自社で使うECではなく、他社が利用するECプラットフォームでの採択事例も下記の通りありました。
- 越境ＥＣ「ＦＬＯＲＡ ＷＯＲＬＤ」プラットフォームの開設
- ＥＣサイト向けクラウドシステムを構築し、成長戦略実現に資する取組
- ＮＦＴ導入ＳａａＳ型ＥＣプラットフォームの開発
IT企業がメインとなって採択されています。
このように製造業でなくてもEC構築は採択される傾向にあります。
EC構築を考えている方は積極的にものづくり補助金に申請することをおすすめします。
まとめ
今回はEC構築のものづくり補助金での採択事例とポイントについて解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- ものづくり補助金はEC構築も補助の対象
- EC関連は多数の採択事例がある
- 製造業によるEC展開が代表的な採択事例
- 「ITシステム連携によるECサイト運営の効率化」「ECプラットフォーム構築」といった製造業以外の業種での採択事例もあり
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