2023年度（令和5年度）のものづくり補助金が継続されるのかどうか気になる方もいらっしゃいますよね。
「今年度の申請に間に合わなさそう。」「事業計画の見通しがつかない」など今年度間に合わない様々なケースが考えられるかと思います。
そこで今回は2023年度（令和5年度）のものづくり補助金は継続されるかどうかというテーマで解説していきます。

令和5年度のものづくり補助金概算要求の概要

令和5年度のものづくり補助金概算要求の概要は下記の通り。

【３】成長分野等への挑戦に向けた投資の促進の上から1番目に中小企業生産性革命推進事業【2,000.6億円（令和３年度補正）】 と明記されています。
中小企業生産性革命推進事業とは「ものづくり補助金」・「IT導入補助金」・「小規模事業者持続化補助金」の3つの補助金のことです。
令和元年度から一体的に運用することとなっています。
このことからものづくり補助金は来年度も実施される可能性が極めて高いと言えるでしょう。
また、IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金についても同様に来年度実施される可能性が高いといえます。
概算要求のポイントについて解説していきます。

新規の予算ではなく、既存の予算

来年度のものづくり補助金は新規の予算ではなく、既存の予算内で実施されます。
2,000.6億円（令和３年度補正）となっており、既存の予算で実施することが明記されています。

物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策について

直近の資料では令和4年10月28日に閣議決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策について」で事業再構築補助金について触れていました。
Ｐ12～Ｐ13で下記の通り、事業再構築補助金の必要性を訴えています。

（１）賃上げの促進
物価上昇に負けない継続的な賃上げを強力に促進するため、今年度から抜本的に拡充した賃上げ促進税制の活用促進、賃上げを行った企業の優先的な政府調達等に加え、中堅・中小企業・小規模事業者における事業再構築・生産性向上等と一体的に行う賃金の引上げ
への支援を大幅に拡充する。

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こうした取組を進めていく中で、来春の賃金交渉においては、政
府としては、物価上昇率をカバーする賃上げを目標にして労使で議
論いただくことを期待する。
・中小企業等事業再構築促進事業（経済産業省）
・中小企業生産性革命推進事業（経済産業省）
・業務改善助成金の拡充（事業場内最低賃金引上げのための助成）（厚生労働
省）
・働き方改革推進支援助成金の拡充（「賃上げ加算」の増額）（厚生労働省）
・労働基準監督署による企業への賃上げ要請・支援等（厚生労働省）
・賃金引上げのための各種支援策・好事例等の周知広報（厚生労働省）
・同一労働同一賃金の徹底（厚生労働省）
・現下の資材価格の高騰等を踏まえた公共事業等の実施（国土交通省） 等

またＰ14② 中堅・中小企業が生み出す付加価値の向上 、Ｐ21② 中小企業等の輸出拡大 、Ｐ33　ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション） でも中小企業生産性革命推進事業（経済産業省）と明記されていることから来年度ものづくり補助金が実施されることはほぼ間違いないでしょう。

令和5年度のものづくり補助金のポイント予想

令和5年度のものづくり補助金の詳しい内容はまだでていません。
しかしながら、現在公表されている資料やデータから、予想することができます。
本章では令和5年度のものづくり補助金のポイントを予想していきます。

輸出関連事業が優遇される可能性が高い

令和5年度のものづくり補助金では輸出関連事業が優遇される可能性が高いです。
理由は歴史的な円安傾向によるものです。
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策について」のＰ21では円安を活かした輸出関連に取り組む事業者を支援する旨記載がありました。
特に具体的には下記の事業が挙げられていました。

• 輸出向け商品開発
• ブランディング・プロモーション
• 輸出商社等との連携強化
• ＥＣサイト等を活用した販路開拓強化

歴史的な円安のメリットを活用できる企業に対して、優遇される加点措置や枠組みが増える可能性があります。
海外への販路拡大を検討している事業者にとって、チャンスと言えるでしょう。

ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション） の優遇

今年度もものづくり補助金において、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）は優遇されてきましたが、2023年度（令和5年度）においても引き続き優遇されると思われます。

• 事業効率を上げるデジタル技術の導入
• Web3.0
• メタバース
• ＮＦＴ

まとめ

今回はものづくり補助金が2023年度（令和5年度）の概算要求のポイントについて解説してきました。
ポイントは下記の通り。

• 令和5年度の概算要求でものづくり補助金が明記！来年度も継続予定
• ＩＴ導入補助金と小規模事業者持続化補助金含め予算規模は2,000.6億円（令和３年度補正）
• 輸出関連事業、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）は優遇される可能性が高い

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