ものづくり補助金

ものづくり補助金14次公募からの5つの変更点を解説

ものづくり補助金14次公募からの5つの変更点を解説

令和4年度2次補正予算案で14次公募以降のものづくり補助金の詳細が公表されました。
全体として改善点が多く、14次公募以降に申し込みを検討している方はチャンスといえます。
今回はものづくり補助金の14次公募以降での5つの変更点について解説していきます。

ものづくり補助金の14次公募以降の概要

令和4年度2次補正の予算関連の中でものづくり補助金の14次公募以降の概要について、公表されていました。
詳細は下記の通り。

ものづくり・商業・サービス補助金 令和4年度2次補正予算関連

全体として補助上限金額の拡充や支援強化など改善点が多いため、来年度以降のものづくり補助金は狙い目の補助金の一つと言えるでしょう。
具体的な変更点について次の章で解説していきます。

ものづくり補助金の14次公募以降の5つの変更点

ものづくり補助金の14次公募以降の主な変更点は下記の通り。

  • 大幅賃上げへの上乗せ支援
  • グリーン枠の拡充
  • 海外展開支援の強化
  • 認定機器・システム導入型の新設
  • ビジネスモデル構築型の廃止

具体的に解説していきます。

大幅賃上げへの上乗せ支援

大幅賃上げの上乗せ支援の概要は下記の通り

1.大幅賃上げへの上乗せ支援

  • 「成長と分配の好循環」を一層強力に推し進めるため、大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限を100万円、250万円、1,000万円引き上げる(ただし、回復型賃上げ・雇用拡大枠での活用は不可)。
  • 事業計画において、補助事業期間終了後3~5年で「①給与支給総額年平均6%増加かつ
    ②事業場内最低賃金を年額45円以上引上げ」を満たし、賃上げに係る計画書を提出する
    ことを要件とする。
  •  要件未達の場合には、上乗せ分については、全額返還を求める

 

つまり、補助上限金額が下記の金額になるということになります。

【通常枠、デジタル枠】

  • 5人以下:750万円+100万円=850万円
  • 6~20人:1,000万円+250万円=1,250万円
  • 21人以上:1,250万円+1,000万円=2,250万円

【グリーン成長枠(エントリー枠)】

  • 5人以下:750万円+100万円=850万円
  • 6~20人:1,000万円+250万円=1,250万円
  • 21人以上:1,250万円+1,000万円=2,250万円

【グリーン成長枠(スタンダード枠)】

  • 5人以下:1,000万円+100万円=1,100万円
  • 6~20人:1,500万円+250万円=1,750万円
  • 21人以上:2,000万円+1,000万円=3,000万円

【グリーン成長枠(アドバンス枠)】

  • 5人以下:2,000万円+100万円=2,100万円
  • 6~20人:3,000万円+250万円=3,250万円
  • 21人以上:4,000万円+1,000万円=5,000万円

従業員が21名以上の事業所の場合、特にメリットが大きくなりました。

グリーン枠の拡充

使いにくい印象があったグリーン枠ですが、より使いやすい枠組みになるようになりました。
詳細は下記の通り。

既存のスタンダード枠に加え、簡単な取組でも申請可能なエントリー枠、より厳しい条件が課せられたアドバンス枠が追加となりました。

海外展開支援の強化

既存のグローバル展開枠がグローバル市場開拓枠となり、支援内容が拡充となりました。
変更点は下記の通り。

  • 令和元年度補正予算からグローバル展開型を創設し、海外事業の拡大・強化等を目的
    とした設備・システム投資等を行う事業者を支援している。
  • 「新規輸出中小企業1万者支援プログラム」の一環として、ものづくり・商業・サービス補助金においても、グローバル展開型をグローバル市場開拓枠に改め、支援内容を拡充する。
  •  具体的には、補助下限額を1,000万円から100万円に引き下げ、使い勝手を向上。ま
    た、一部の類型で、ブランディングやプロモーション等に要する費用を補助対象経費に追加

 

補助下限金額が100万円に引き下げられましたので、小規模事業者でも取り組みやすくなりました
また、海外市場開拓(JAPANブランド)類型に限り広告宣伝費が補助対象となりました。
歴史的な円安を受けて、構築された類型かと思われますが、昨今では1ドル130円前後の円高に振れています。
今後はアメリカの景気後退や日銀の緩和引き締めを受けて、円高傾向に振れることは十分考えられますので、安易な海外展開は危険かもしれません。

認定機器・システム導入型の新設

認定機器・システム導入型の新設もされる模様です。
しかしながら、こちらのの類型については2023年度ではなく、2024年度から実施される予定となっています。
詳細は下記の通り。

少し分かりにくい印象を受けますが、要は業界の課題に対して解決させるような機械装置やシステムを認定し、認定された機械装置・システムについて補助する仕組みとなっているようです。
詳細な要件はまだ先になると思われますので、そこまで深く考える必要はないかと思います。

ビジネスモデル構築型の廃止

中小企業のイノベーション促進を目的に創設されたビジネスモデル構築型ですが、来年度以降廃止されます。
要件が難しく、採択件数も3次公募で13件だったことを考慮すると、影響のある事業者はほとんどないでしょう。

ものづくり補助金は令和6年度まで継続予定!スケジュールが公開

ものづくり補助金は令和4年度から令和6年度まで継続して実施される見込みとなりました。
今後のスケジュール(案)については下記の通りです。

 

継続して実施されることがほぼ決定しましたので、拙速な申請をする必要がなくなりました。
時間をかけて、質の高い事業計画を策定することをおすすめします。

まとめ

今回はものづくり補助金の14次公募以降での5つの変更点について解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。

  • 大幅賃上げする事業者を優遇。補助上限金額が引き上げに
  • グリーン枠が拡充となり、使いやすく
  • 海外展開支援の強化。小規模事業者でも使いやすくなる
  • 認定機器・システム導入型の新設。2024年度から実施予定
  • ビジネスモデル構築型が廃止される

 

 

ものづくり補助金の申請を考えている方はまず一度ご相談ください。
弊社(CPA)ではものづくり補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。
全国各地から初回無料でオンラインの打ち合わせが可能となっています。
弊社はものづくり補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限を含む、多数の採択実績があります。
「認定支援機関が決まらない」「事業計画書の添削をして欲しい」といった事業者の方はぜひお気軽にお問い合わせください。

詳細は下記のページから

その他のものづくり補助金に関する記事はコチラから

関連記事