例年実施されているものづくり補助金。
令和3年度の補正予算で、令和4年度も継続されることが決定しました。
ただし、今までのものづくり補助金とはいくつか変更点がありますので、注意しなければなりません。
そこで今回は令和4年度実施されるものづくり補助金の変更点について解説していきます。
改善点が多く、メリットを受ける事業者も多いので、必ず確認してみてください。
令和4年度のものづくり補助金の概要
令和4年度のものづくり補助金の概要の詳細はまだ公表されていませんが、大まかな内容は令和3年12月1日に経済産業省が公開した「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 令和3年度補正予算案の概要」に掲載されています。
中小企業生産性革命推進事業の中のものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり）として予算計上されています。
全体の予算額として、2,001億円となっています。
個別の予算についてはまだ公表されていませんが、制度自体改善されていることも多いことから、令和3年度よりも増額される可能性が高いと言えるでしょう。
それでは具体的にどのような点が変更になったかを次の章から解説していきます。
令和4年度からのものづくり補助金の変更点
令和4年度からものづくり補助金は岸田カラーが大きくでた補助金となりそうです。
カーボンニュートラル、デジタル田園都市、分配戦略などのキーワードがちりばめられています。
これらに関する事業の新設が主な変更点となっています。
詳しくは下記の通りです。
- 従業員規模に応じた補助上限額の設定
- 対象者の見直し・拡充
- 新たな枠の新設
具体的な内容について解説していきます。
従業員規模に応じた補助上限額の設定
以前までは従業員規模に関係なく、補助上限金額は一律1,000万円でしたが、来年度以降は従業員数に応じて補助上限が750万円、1,000万円、1,250万円となります。
従業員数が多い事業者の方が有利な補助金となりました。
補助対象事業者の見直し・拡充
補助対象事業者については下記の通り変更になります。
- 補助対象事業者に「資本金10億円未満の特定事業者」が追加
- 再生事業者に加点、及び補助率を2/3まで引き上げ
特定事業者は令和3年度から新設された新たな支援対象の枠組みです。
詳細は下記をご参考ください。
この特定事業者が令和4年度から新たにものづくり補助金の対象となります。
資本金額が3億円以上や従業員数が多くても、補助の対象となるケースが出てきたということです。
また、新たに再生事業者を対象に加点を行うとともに、補助率を2/3に引き上げています。
再生事業者とは下記の要件が全て当てはまる事業者のことをいいます。
（１）過剰債務を主因として経営困難な状況に陥っており、自力による再生が困難である
こと。
（２）再生の対象となる事業に収益性や将来性があるなど事業価値があり、関係者の支援
により再生の可能性があること。
（３）法的整理を申し立てることにより債務者の信用力が低下し、事業価値が著しく毀損
するなど、再生に支障が生じるおそれがあること。
（４）法的整理の手続きによるよりも多い回収を得られる見込みがあるなど、債権者にと
っても経済合理性があること。（中小企業再生支援スキーム 中小企業庁）
回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設
新たに回復型賃上げ・雇用拡大枠が新設されました。
業況が厳しい事業者が賃上げ・雇用拡大に取り組む場合に対象となる補助金です。
要件は下記の通り。
【基本要件】
次の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定していること
(1)事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加すること
(2)給与支給総額 を 年率平均1.5%以上増加すること
(3)事業場内最低賃金 (事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること
【追加要件】
(4)補助金への応募申請時に、前年度の事業年度の課税所得がゼロであること
業況が厳しいのに雇用拡大や賃上げ？という疑問符がつく補助金ですが、補助率が2/3となっています。
要件が厳しめなので、採択率は高めになる可能性が高いかと思われます。
デジタル枠の創設
デジタル・トランスフォーメーションに取り組む事業者に対して、補助率2/3に引き上げ支援をします。
要件は下記の通り。
【基本要件】
次の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定していること
(1)事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加すること
(2)給与支給総額 を 年率平均1.5%以上増加すること
(3)事業場内最低賃金 (事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること
【追加要件】
(4)DXに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業計画を策定していること
(5)経済産業省が公開する「DX推進指標」を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出すること
基本要件として給与支給総額の年率平均1.5%増と事業内最低賃金を+30円以上の水準にすることという賃上げ要件も含まれています。
そのため、実質は「賃上げ+デジタルトランスフォーメーション」という補助金となります。
グリーン枠の創設
脱炭素やカーボンニュートラルに取り組む事業者に対して、支援するグリーン枠が創設されます。
要件は下記の通り。
【基本要件】
次の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定していること
(1)事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加すること
(2)給与支給総額 を 年率平均1.5%以上増加すること
(3)事業場内最低賃金 (事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること
【追加要件】
(4)3～5年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均1％以上増加すること
(5)これまでの温室効果ガス排出削減に向けた詳細な取組状況がわかる書面を提出すること
補助上限が最大2,000万円となっており、通常枠よりも増額されています。
また、補助率も2/3と通常枠よりも優遇されています。
まとめ
今回は令和4年度のものづくり補助金の変更点について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 従業員規模に応じた補助上限額の設定され、最低上限が750万円、最高が1250万円に
- 対象者に特定事業者を追加し、再生事業者の補助率を向上
- 回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠が新設
来年度から要件が大きく変更なりますので、申請しようと考えている方は必ず変更点を確認しておきましょう！
事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート（CPA）でも、申請サポート経験豊富なものづくり補助金サポートセンターと共に、随時ご相談を受け付けております。
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