ものづくり補助金の補助対象経費の一つである機械装置・システム構築費。
一体どこからどこまでが経費になるのか疑問に思われた方もいらっしゃいますよね。
そこで今回はものづくり補助金の機械装置・システム構築費の補助範囲や注意点、具体的な使用例について詳しく解説していきます。
機械装置・システム構築費とは？
機械装置・システム構築費とは、ものづくり補助金の事業で利用する機械装置や工具・器具、ソフトウェアやシステムに関する経費です。
ものづくり補助金の公募要領には下記の通り記載があります。
① 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に要する経費
② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
③ ①若しくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費
※１ 生産性向上に必要な、防災性能の優れた生産設備等を補助対象経費に含めること
は可能です。
※２ 機械装置又は自社により機械装置を製作する場合の部品の購入に要する経費は
「機械装置・システム構築費」となります。
※３ 「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが
確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契
約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出さ
れた当該補助事業期間分のみ対象となります。
※４ 「改良・修繕」とは、本事業で新たに購入する機械設備の機能を高め又は耐久性
を増すために行うものです。
※５ 「据付け」とは、本事業で新たに購入する機械・装置の設置と一体で捉えられる
軽微なもの(設置場所に固定等)に限ります。設置場所の整備工事や基礎工事は含みま
せん。
※６ 本事業で購入する機械装置等を担保に金融機関から借入を行う場合は、事務局へ
の事前申請が必要です。なお、担保権実行時には国庫納付が必要です。
※７ ３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得して
いる場合には、中古設備も対象になります。
※８ グローバル展開型において、海外子会社が主たる補助事業実施主体となる場合に
限り、本事業で購入した機械装置等について貸与の契約を締結した上で、海外子会
社に貸与することも可能です。ただし、海外子会社への貸与価格が市場価格から乖
離している場合など、取引形態によっては移転価格税制等の税制上の検討が必要な
場合がありますので、ご注意ください。
本体の購入はもちろんのこと、制作・構築や借用、部品購入などに関する費用も認められているため、幅広い範囲が補助対象となります。
ものづくり補助金のメインの経費となるケースが多いでしょう。
また、ものづくり補助金では要件として「必ず単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等を取得して納品・検収等を行うこと」が定められていますので、忘れないようにしましょう。
機械装置・システム構築費は幅広い範囲が補助の対象となりますが、いくつか注意しなければならない点があります。
次の章では具体的な注意点を解説していきます。
機械装置・システム構築費を利用する上での注意点
機械装置・システム構築費を利用する上で、下記の点は注意しなければなりません。
- 補助事業のためだけに利用する部分のみが補助対象
- リース・レンタルも補助対象
- 機械装置の自社構築による部品購入は補助対象
- 改良・修繕は機能性・耐久性の向上が対象
具体的に解説していきます。
補助事業のためだけに利用する部分のみが補助対象
ものづくり補助金では補助対象のためだけに利用する部分が補助対象となります。
つまり、既存の事業と併用する機械装置・システム構築費は補助の対象外となります。
補助の対象外となる代表例は下記の通りです。
- 社内の業務改善ツール
- 顧客管理システム（ものづくり補助金の事業でのみ使用するなら補助対象）
- エクセルなどの汎用性が高いITツール
これらはものづくり補助金で取り組む事業以外でも利用するツールなので、補助の対象とはなりません。
あくまでものづくり補助金で利用するする投資部分のみが補助対象なりますので、注意しましょう。
リース・レンタルも補助対象
機械装置・システム構築費ではリースレンタルも補助の対象となります。
ただし、リース・レンタルの補助は補助事業実施期間のみとなります。
ものづくり補助金の補助期間は1年間です。5年間のリース契約をしても、補助の対象となるのは1年間なので注視してください。
機械装置の自社構築による部品購入は補助対象
機械装置を自社で構築する場合、部品購入は補助対象となります。
改良・修繕は機能性・耐久性の向上が対象
「③ ①若しくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費」は新しく導入した設備の機能性・耐久性を向上させるものに限定されています。
下記は補助対象外となるので、注意しましょう。
- 既存設備の機能性・耐久性の向上
- 新しく導入する設備の機能性・耐久性を向上させない改良や修繕
機械装置・システム構築費の事例
機械装置・システム構築費の代表的な事例は下記の通り。
- 鉄骨用高低速ショットブラスト導入による業務効率化及び収益改善・付加価値創造
- パネルソー導入で生産性向上、技術力向上と提案力強化で差別化
- 連続掘削機械（トレンチャー搭載トラクター）を活用した無電柱化・風力・太陽光発電の電線管路の施工。
- ３Ｄ測量器械導入による測量の短納期・高品質化での販路開拓事業
- ３次元ＣＴ等の導入による歯科診断・治療精度の高度化実現
- デリバリーロボットを活用したホテル運営業務のサービス品質向上
- 急速冷凍機導入による新商品開発で商圏拡大と加盟店経営安定化
- 金型自動交換パンチレーザ複合機導入による短納期生産体制の構築
- 超深度カメラと自動検査システム導入による製品検査方法の改善
- リフォーム予測でリピート増加！戸建特化型顧客管理システム構築
- 遠隔管理システム構築による養蜂業務のＤＸ化計画
- クラウド管理システムによる部門間連携でリソースの最適化を図る
- 需要予測・在庫最適化ＡＩシステム導入によるコスト削減事業
まとめ
今回は機械装置・システム構築費に関する注意点や具体的な活用事例を紹介してきました。
ポイントをまとめると下記の通りです。
- 機械装置・システム構築費は機械装置や工具・器具、ソフトウェアやシステムに関する経費
- 補助事業に使われる設備に限定
- リースやレンタルも補助対象
- 自社で構築する場合は、部品の購入費用も補助対象に
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