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    (合併後)第1回の公募が開始!

    2026年9月30日18:00締切

    新事業進出・ものづくり・事業再構築補助金の採択事例

    CASE01

    高原リゾートにおけるワーケーション施設の運営と健康増進サポートによる新サービスの展開

    業種
    サービス
    地域
    関東
    類型
    新市場進出
    ユーザーイメージ

    補助金申請の背景

    高原のリゾート地に健康推進プログラムを提供する施設を建築・建設し、主にビジネスパーソン向けに既存事業における医療のノウハウを活用して提供する。魅力ある運営施設を建設し、その中で仕事と余暇を両立できるプログラムを提供し、健康増進と仕事の生産性向上を実現する。

    補助金交付額

    6,000万円

    CASE02

    広告事業で培ったノウハウを活用した、市場ニーズに応える健康増進サービス事業への拡大

    業種
    広告業
    地域
    関西
    類型
    新事業進出
    ユーザーイメージ

    補助金申請の背景

    弊社はこれまでお客様の課題を広告・プロモーション施策によって解決してきた。今後は補助金を活用し、広告事業で培ったノウハウを活用し、健康増進アプリケーションを開発・導入することで、企業及び消費者向けの独自サービスに着手し、新市場への進出を図る。

    補助金交付額

    6,000万円

    CASE03

    測量・設計業務において3Dデータ取得のニーズに対応した最新式レーザー測量システムを導入

    業種
    測量業
    地域
    九州
    類型
    革新的新製品・サービス
    ユーザーイメージ

    補助金申請の背景

    昨今、測量・設計業務において3Dデータ取得の必要性が高まっているが、当社が保有する測量機器ではそのニーズに対応ができない。そこで、新事業進出・ものづくり補助金を活用し、最新式レーザー測量システムを導入によって課題を解決し、受注の増加を目指す。

    補助金交付額

    1,000万円

    新事業進出・ものづくり補助金とは

    新事業進出・ものづくり補助金とは、建築費や建設費、機械装置やシステムの導入、アプリ開発費などに使える補助金(最大9000万円)となります。
    新事業進出枠、革新的新製品・サービス枠、グローバル枠があり、補助率は最大2/3となります
    受給要件やどのような経費が対象になるのか等、まずはお気軽にご相談ください。(公式サイトはこちら

    新事業進出・ものづくり補助金とは

    コマサポの申請代行サポートによる
    新事業進出・ものづくり補助金等の
    過去の採択実績例

    業種事業概要補助金額
    情報通信業市場ニーズに応える眼科特化型の電子カルテ販売業への新市場進出6,000万円
    卸売・小売業高原リゾートにおけるワーケーション施設の運営と健康増進サービスの展開6,000万円
    専門・技術サービス業市場ニーズに応える健康増進サービス事業への新サービス展開6,000万円
    宿泊・飲食業顧客ニーズにマッチするレンタルスペース業への新規参入と事業拡大6,000万円
    不動産業自然と調和するリゾートグランピング事業への挑戦6,000万円
    卸・小売業地方創生のためのギフト送付プラットフォーム事業5,866万円
    建設業フレキシブルオフィス事業への新市場進出5,800万円
    卸・小売業コワーキング、BBQを主軸としたシェアスペース業への新事業進出4,000万円
    建設業建設業から美容サロン経営によるBtoCビジネスへの転換4,000万円
    サービス業観光需要の高まりに応えるクルージング事業への新事業進出3,850万円
    建設業工場建設によるプラント配管事業への新事業進出3,807万円
    情報通信業低回線域に対応するVRリアルタイム配信サービスの開発3,000万円
    宿泊・飲食業現地食材と温泉を完備した施設の運営による新事業進進出3,000万円
    建設業既存事業の強みを活かす宿泊業・シェアスペース業への新規参入と事業拡大2,966万円
    宿泊・飲食業デザイナーにスペースを提供するシェアオフィス事業2,990万円
    情報サービス業視覚障がい者向けの音声通知サービスの開発1,000万円
    卸売業木材加工機の導入による製品品質の向上1,000万円
    情報サービス業最新技術を活用したシミュレーション技術の開発1,000万円
    繊維工業自動裁断システムの導入による生産性向上1,000万円
    金属製品製造業加工機の導入による製品の精度向上と短納期化1,000万円
    印刷業製本機導入による短納期化と高品質の実現1,000万円
    金属製品製造業建設資材の調達業務を一元化するプラットフォーム1,000万円
    技術サービス業企業と学生をつなげる採用マッチングサイトの構築1,000万円
    情報サービス業配信サービス事業の開発と事業拡大1,000万円
    インターネット附随サービス業テレワーク向けシステムの開発1,000万円
    情報サービス業自動応答ツールの開発による新規事業の拡大1,000万円
    設備工事業建設業向けシステムの導入による事業拡大1,000万円
    総合工事業自動溶接機の導入による高品質化1,000万円
    食品製造業新規製造設備導入による菓子製造の生産性向上882万円
    技術サービス業測量のためレーザードローンを用いた生産性向上758万円

    新事業進出・ものづくり補助金の申請代行サポートの【コマサポ】が
    選ばれる理由

    選ばれる理由1

    採択率最大90%のノウハウで申請書作成をサポート!大型案件はお任せください!

    累計10億円以上、通過率最大90%の実績でフルサポートいたします。
    当社は大型案件(建築費、機械装置、システム開発、ドローン等)を非常に得意としております!
    新事業進出・ものづくり補助金が採択されるかどうかは、【合理的で説得力のある事業計画書】を作成できるかで決まります。ほんの少しの差で、「新事業進出・ものづくり補助金の採択を受けられなかった・・・」という事にならないように、補助金申請の経験豊富な当社にぜひご相談ください。
    申込要件を満たしているかどうかご不安な方、初めて補助金を申請されるのでやり方がわからない方もお気軽にお問合せください。

    選ばれる理由2

    成功報酬型のため安心。
    全国どこでもサポートいたします。

    成功報酬型なので、安心してご依頼ください。万が一、不採択の場合は着手金のほか一切費用はかかりません。
    北海道・沖縄を含む、全国でのサポート実績があり、ZoomでのオンラインのWEBお打ち合わせも可能です。

    選ばれる理由3

    採択後のモニタリングが重要!
    受給完了まで徹底サポート!

    せっかく申請に通過しても、その後の要件を満たさないと補助金はおりません。
    採択後に最も重要なモニタリングのサポートを当事務所では支援いたします。
    また、新事業進出・ものづくり補助金以外にも、中小企業省力化投資補助金・成長加速化補助金・大規模投資補助金のご相談など、 経済産業省中小企業庁各種補助金のサポートも可能です。

    申請代行サポートの料金

    着手金

    15~20万円
    (加点項目取得サポート費含む)

    成功報酬

    採択額の8~15%

    全国対応 全国対応

    初回相談は無料です!
    オンラインにてお打ち合わせを行いますので、
    全国どこでも対応可能です!

    代表:駒田裕次郎

    私が申請のお手伝いをいたします。(代表:駒田裕次郎)

    新事業進出・ものづくり補助金の初回相談は無料です。
    まずはお気軽にご連絡ください!

    申請サポートの流れ

    お問い合わせ・無料相談

    お問い合わせ・無料相談

    新事業進出・ものづくり補助金の受給の可能性について【無料判定】をさせていただきます。
    まずはお気軽にご相談ください。

    サポート申し込み

    サポート申し込み

    サポート希望される場合は、お申込みをお願いいたします。
    別途申込書を用意しております。

    申込書作成・提出

    申込書作成・提出

    弊社と二人三脚になっていただき、事業計画を含む申請の準備を一緒に進めます。
    提出書類に漏れがないか等、確認致します。

    採択の決定

    採択の決定

    補助金の申請後、約1~2か月後に採択が決定します。
    採択後、交付申請手続きに進んでいただきます。

    成功報酬のお支払い

    成功報酬のお支払い

    補助金の採択後、成功報酬として料金をご請求いたします。

    事業の完了

    事業の完了

    事業が完了し、実績報告をしますと補助金の入金が行われます。

    新事業進出・ものづくり補助金に関する
    よくある質問

    補助率はどのくらいでしょうか?また、どのような申請枠になりますか?
    中小企業の場合、「新事業進出枠」「革新的新製品・サービス枠」「グローバル枠」として設備投資額の1/2が補助されます(小規模事業者は2/3)。このほか、最低賃金の引き上げに取り組む事業者は補助率を2/3に引き上げられ、大幅な賃上げに取り組む事業者には、補助上限額が上乗せされます
    補助金は経費を使うより前に入金されるものでしょうか?また、設備投資に使った経費は全額補助されるものでしょうか?
    補助金の流れは、採択・交付決定 → 補助事業の実施(設備投資等の実施 )→ 完了報告 → 補助金の入金、という流れになります。つまり、先にお金(経費)を使っていただき、後から補助されることになります。
    また、補助率も1/2が基本(ただし、小規模企業者・小規模事業者及び最低賃金の引き上げに取り組む事業者は2/3)となるため、自己負担分(1/3~1/2)が必ず発生します。全額が補助される訳ではありませんので、ご注意ください。
    そもそも設備投資する資金がありません。このような場合はご相談可能でしょうか?
    上記の通り、先に設備投資を行っていただく必要がありますので、まずは手元資金又は融資等によって、設備投資のための資金を確保していただくことになります。自己資金だけでは難しい場合、金融機関等にご相談してみていただければと思います。
    新事業進出・ものづくり補助金の申請に必要なGビズIDプライムはどのように取得するのでしょうか?
    GビズIDの公式サイトから、ID取得の申請をしていただきます。
    GビズIDプライムの発行には、印鑑証明等の取得が必要となりますので、申請から2~3週間要する場合があります。ものづくり補助金への応募申請をご検討中の方は、早めにID取得をお勧めしております。
    小規模事業者や個人事業主も対象となるのでしょうか?
    はい、小規模事業者や個人事業主の方も応募申請できます。過去の補助金実績(1,000万円以上)では、従業員の少ない事業者様でも数多く採択されております。
    補助事業の実施期間(経費を使える期間)はどのくらいでしょうか?
    補助事業の実施期間
    (新事業進出枠)交付決定日から14か月(ただし採択発表日から16か月後の日まで)
    (革新的新製品・サービス枠)交付決定日から10か月(ただし採択発表日から12か月後の日まで)
    補助金の支払いはいつ頃になるのでしょうか?
    原則、補助事業の実施期間の終了後(採択決定から1年程度経過後)に、事業者による支出経費のエビデンスを確認した後に支払いが行われます。また、補助事業の実施期間を短めに設定していただくことで、その分、補助金の入金を早めていただくことも可能になると思われます。
    既に支出した費用は、補助対象となりますでしょうか?
    補助事業の着手(契約・発注や支払い等)は、交付決定後になります。したがって、交付決定前に発注・支出した経費は対象外となります。
    車両の購入費や、不動産の購入費は補助対象になるのでしょうか?また、リース費用も対象でしょうか?
    自動車やバイク等の車両本体は、補助対象外です。ただし、キッチンカーに載せる設備は補助の対象となります。不動産の購入も対象外です。リース費用も対象となりますが、補助対象期間中に支払いが 完了した部分のみが対象となりますので、できれば購入されることをお勧めいたします。
    補助対象となる経費について教えてください。
    <革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠(共通)>機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
    <新市場進出枠のみ>建物費(建設費用、建築費)も対象経費
    です。補助対象となるかはお問い合わせ時にご相談下さい。
    大幅な賃上げに取り組む事業者は補助金額が増額されるとのことですが、具体的にどのような要件を満たす必要がありますか?
    大幅な賃上げに取り組む事業者は、補助上限額が上乗せされますが、具体的には以下の要件を満たす必要があります。
    大幅な賃上げ:
    (1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
    (2)事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準

    ※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。
    ※最低賃金引き上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除きます。
    最低賃金の引き上げに取り組む事業者は、補助率が2/3に引き上げられるとのことですが、具体的にどのような要件を満たす必要がありますか?
    最低賃金の引き上げに取り組む事業者は、補助率が2/3に引き上げられますが、具体的には以下の要件を満たす必要があります。
    ※最低賃金の引き上げに取り組む事業者:指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者

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