ものづくり補助金

2024年のものづくり補助金が大幅改善!最も注目度の高い補助金へ

2024年のものづくり補助金が大幅改善!最も注目度の高い補助金へ

2024年のものづくり補助金が大幅に改善される見込みとなりました。
従前から事業再構築補助金は制度上問題があると指摘を受けており、再編・縮小されることが噂されていました。
そのため、2024年に大規模な補助金は期待できないのでは?ということも噂されていましたが、ものづくり補助金が大幅に改善されたため、事業再構築補助金を超える期待度となっています。
そこで今回の記事では、ものづくり補助金の改善点とその影響について詳しく解説します。

2024年ものづくり補助金の概要

2024年のものづくり補助金の概要について経済産業省より下記の通り、公表されています。

(ものづくり補助金(PDF形式:731KB) 中小企業庁(令和5年12月1日更新))

内容について解説してきます。

ものづくり補助金の新枠が追加

来年度のものづくり補助金では下記の新枠が追加されました。

  • 省力化(オーダーメイド)枠
  • 製品・サービス高付加価値化枠

内容について具体的に解説していきます。

省力化オーダーメイド枠

最も注目したい新枠が省力化(オーダーメイド)枠です。
省力化(オーダーメイド)枠は、中小企業や小規模事業者が人手不足の問題に対処し、革新的な生産プロセスやサービス提供方法の効率化・高度化を目指すための取り組みを支援するものです。
AI、ロボット、センサーなどのデジタル技術を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入や、それに必要な設備・システム投資が補助の対象となります。
従業員5名以下の小規模企業では最大750万円、100名以上の企業では最大8000万円が補助されます。

補助対象経費は機械装置やシステム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用料、外注費、知的財産権関連経費などが含まれます。
全ての申請枠に共通していますが、機械装置・システム構築費の申請は必須です

2. 製品サービス交付化価値化枠

ものづくり補助金の「製品・サービス高付加価値化枠」は、中小企業や小規模事業者の革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの省力化を支援するための枠組みです。
この枠には「通常類型」と「成長分野進出類型(DX・GX)」の二つのカテゴリーがあります。

通常類型では、新たな製品やサービスの開発に必要な設備投資やシステム構築を支援します。例として、最新の複合加工機を導入し、精密加工が可能な国際基準の部品を開発するようなプロジェクトが含まれます。
成長分野進出類型では、DXやGXなど将来的な成長が見込まれる分野における革新的な製品やサービス開発に必要な投資を重点的に支援します。
たとえば、AIやセンサーを活用した高精度な自律走行搬送ロボットの試作機開発が該当します。
従来のデジタル枠やグリーン枠が統合された枠組みと言えるでしょう。

従来のものづくり補助金との変更点

上記の通り、新枠が導入されたほかの従来のものづくり補助金との変更点は下記の通り。

賃上げによる補助金拡充

賃上げに関する補助上限額の引き上げ特例が拡充され、事業者は最大2000万円までの増加を受けることができます。
ただし、厳しい要件があり、例えば給与総額の年平均6%以上の増加や、地域最低賃金以上の賃金設定が求められます。

オンライン審査の導入

一定の投資規模を持つ事業者には、オンラインでの高等審査が実施されます。
オンライン審査では、申請に関連する意思決定の背景や事前調査に関する質問が行われる可能性があります。

公募は2回の予定

公募は年2回程度予定されており、補助金の受付期間は来年の12月10日までとされています。

産業雇用安定助成金(産業連携人材確保等支援コース)

厚生労働省の産業雇用安定助成金産業連携人材確保支援コースとの連携も注目されています。
産業雇用安定助成金(産業連携人材確保等支援コース)は、事業活動の縮小に直面している事業主が、生産性向上に資する新たな人材を雇用することを支援するものです。
利用できる事業者はものづくり補助金の「製品・サービス高付加価値化枠」に採択された事業者に限定され、生産量や売上などの指標が減少している事業所が対象です。

雇用する従業員は専門的な知識や技術を必要とする業務や指揮監督職に従事し、一定の賃金基準を満たす必要があります。
助成金の額は、中小企業では250万円/人、中小企業以外では180万円/人となっています。

まとめ

2024年のものづくり補助金の改善は、中小企業にとって大きなチャンスです。
事業再構築補助金の改悪や審査ハードルが高くなることが予想される2024年においては特に大きな意味を持つでしょう。
しかし、ものづくり補助金を最大限活用するためには、事業計画の早期策定といった事前の準備が必要です。
公募予定が2回のため、しっかりとした事前準備をしたうえで、審査に挑みましょう。

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