2024年度のものづくり補助金は様々な改善点があります。
その中でも最も大きいのがものづくり補助金の省力化（オーダーメイド枠）の追加です。
今回は2024年度に実施される「ものづくり補助金」に新設される「省力化（オーダーメイド）枠」を詳しく解説していきます。

省力化（オーダーメイド）枠の概要

ものづくり補助金は2024年度大幅な改善が複数あり、その中でも特に大きいのは省力化（オーダーメイド）枠の新設です。
中小企業庁のパンフレットでは下記の通り、オーダーメイド枠について解説されていました。

(ものづくり補助金(PDF形式：731KB)　中小企業庁(令和5年12月1日更新))

オーダーメイド枠の内容について解説していきます。

省力化（オーダーメイド）枠の目的

省力化（オーダーメイド）の目的は中小企業・小規模事業者が人手不足の解消等を目的とした、生産プロセス等の省力化の取り組みを進めるため、個々の事業者のビジネスプロセスに応じたオーダーメイド型の省力化投資等を補助上限額を大幅に引き上げて支援するとされています。

中小企業・小規模事業者の人手不足は深刻な状況に陥っています。
日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）によると、中小企業の景気判断は改善しているものの、人手不足の感覚が一段と強まっていることが明らかになっています。
特に非製造業の中小企業では、人手不足感が過去最高水準に達しており、多くの企業が賃金を引き上げる動きも見られますが、依然として人手不足は解消されていない状況です。

こういった背景もあり、省力化を図り、企業の効率化を高めていこうというのが省力化（オーダーメイド）枠の目的となっています。

基本要件

省力化（オーダーメイド）枠は、以下を満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行をする必要があります。
① 付加価値額 年平均成長率+3%以上増加
② 給与支給総額 年平均成長率+1.5%以上増加
③ 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上

上記は基本要件であり、省力化（オーダーメイド）枠は追加で要件が設定される見込みとなっています。

補助対象経費

補助対象経費は下記の通り。

機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用料、原材料費

様々な経費が補助対象となりますが、機械装置・システム構築費は必須の経費となっています。

補助上限額

従業員数に応じて750万円から8,000万円となっています。
大幅な賃上げを行う場合は、最大1億円まで補助上限が引き上げられる​ます。

従業員規模	補助上限額	補助率
5人以下	750万円以内（1,000万円以内）	1/2以内
6～20人	1,500万円以内（2,000万円以内）	1/2以内
21～50人	3,000万円以内（4,000万円以内）	1/2以内
51～99人	5,000万円以内（6,500万円以内）	1/2以内
100人以上	8,000万円以内（1億円以内）	1/2以内

※（ ）内は大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合
※補助金額1,500万円までは1/2、1,500万円を超える部分は1/3

従前までのものづくり補助金は最大でも2,000～3,000万円程度と補助上限金額が少ない傾向にありましたが、今回の省力化（オーダーメイド）枠は最大1億円となっています。
過去の事業再構築補助金に匹敵する大規模な補助金となっています。

実用例

省力化（オーダーメイド）枠の実用例としては下記が挙げられています。

熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータ（SIer）と共同で開発したAIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現。組立工程における生産性が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い業務に従事することが可能となった。

まとめ

今回は「ものづくり補助金」に新設される「省力化（オーダーメイド）枠」を詳しく解説してきました。
ポイントは下記の通り。

• ものづくり補助金に新枠「省力化（オーダーメイド）枠」が追加予定
• 中小企業・小規模事業者の生産プロセス効率化と人手不足解消を目的とした、オーダーメイド型の省力化投資を支援。
• 3～5年の事業計画策定が必要。主要要件には付加価値額と給与支給総額の成長率の増加、事業場内最低賃金の増加+αの要件がある
•  機械装置・システム構築費（必須）を含む多様な経費が補助対象
• 補助上限額は従業員数に応じて750万円から最大1億円。
• AIや自動組立ロボットを用いた生産プロセスの自動化と効率化が実用例

2024年度の「ものづくり補助金」の省力化（オーダーメイド）枠は、中小企業が直面する生産性や競争力の課題に対応するための重要な施策です。補助上限と補助率の面で大幅な強化が図られており、特に大幅賃上げ特例の適用により、より大きな資金支援が可能です。これらの変更は、中小企業の持続可能な成長を後押しすることになるでしょう​​。

 

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