中小企業の補助金の中で、最も活用しやすいといわれているのが「事業再構築補助金」と「ものづくり補助金」です。
これらの補助金制度は、国や地方自治体から提供されるもので、企業の成長や変革を後押しするための資金支援を目的としています。
しかし、内容が似ていることもあり、これらの補助金の違いについて、理解されていない場合が多い傾向にあります。
そこで、本記事では、事業再構築補助金とものづくり補助金の主な特徴や違い、対象となる事業者や使用用途について詳しく解説していきます。
事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金は、経済環境の変動や外部の要因により、事業環境が厳しくなった企業が、新しいビジネスモデルへの転換や事業の再構築を図るための支援を受けられる制度です。
2023年度からは売上高減少要件が撤廃された成長枠も新設されており、厳しい環境の企業以外でも挑戦できるようになりました。
主な特徴は下記の通り。
- 対象企業：大規模な事業再構築を目指す企業が主な対象です。中小企業や小規模の事業者が対象に
- 目的：新たなビジネスモデルの構築や事業領域の拡大を支援します。
- 補助額：成長枠で最大7,000万円、申請型によっては億を超えることもあり、一般的に高額な補助が受けられる傾向があります。
- 補助対象経費：幅広い経費が補助対象となり、建物費も補助対象
- 採択率：全体で40％～50％
- 申請の手間：多くの書類が必要なうえ、度重なる修正が必要となるケースも。小規模な金額には向いていない
ものづくり補助金の概要
一方、ものづくり補助金は、製造業を中心とした中小企業が、製品やサービスの品質向上、生産性の向上、新製品の開発などの取り組みを進めるための資金支援を受けられる制度です。
- 対象企業：主に中小企業や小規模事業者を対象としています。製造業やものづくりに関連する事業を行う企業が主な対象ですが、サービス業などの製造業以外の事業者も支援対象。
- 目的：製品の品質向上、生産性の向上、新商品の開発など、ものづくりやサービス向上での競争力強化を目指します。
- 補助額：通常枠で最大1,250万円、申請型によっては4,000万円。中小企業や小規模事業者を対象としているため、事業再構築補助金に比べて補助額は小さい傾向があります
- 補助対象経費：製品開発に関する経費、新たな製造設備への投資、品質管理や生産性向上のための設備導入など、ものづくりに関連する幅広い経費が補助対象となりますが、建物費は補助対象外
- 採択率：全体で40％～60％
- 申請の手間：申請の手間はかかるものの、事業再構築補助金よりも軽微。
事業再構築補助金とものづくり補助金の主な違い
事業再構築補助金とものづくり補助金の違いは下記の通り。
- 対象となる事業者：事業再構築補助金は経営が困難になった事業者を対象としていますが、ものづくり補助金は製造業を中心とした事業者が対象です。
※現在は売上減少要件が撤廃されているため、基本的にどのような企業でも申請可能です。 - 使用用途：事業再構築補助金は事業モデルの変更や再構築を目的としていますが、ものづくり補助金は製品の開発や生産技術の向上を目的としています。
- 支援内容：事業再構築補助金は資金面だけでなく、専門家のアドバイスや研修などの支援も受けられることがありますが、ものづくり補助金は主に資金的な支援に特化しています。
- 申請の手間：事業再構築補助金は事業計画の作成や複雑な要件など申請までに高いハードルがあり、採択後も度重なる修正が求められることもあります。ものづくり補助金は事業再構築補助金よりも要件は簡単な傾向にあり、修正も少ない傾向にあります。
事業再構築補助金とものづくり補助金は併用可能
事業再構築補助金とものづくり補助金は別事業であれば併用が可能となっています。
例えば「事業再構築補助金で新しい事業に取り組みたい。同時にものづくり補助金で既存事業の強化を図りたい」というケースは両方の補助金を申請できます。
詳細は下記の記事にて説明しておりますので、こちらの記事もぜひご参照ください。
https://mono-support.com/saikouchiku/heiyou/
まとめ
今回は事業再構築補助金とものづくり補助金の主な違いについてまとめてきました。
ポイントは下記の通り。
- 事業再構築補助金の方が補助金額が大きく、補助対象経費は幅広い
- しかしながら、事業再構築補助金は複雑な要件や度重なる修正が負担となるケースも
- 事業再構築補助金は新事業、ものづくり補助金は既存事業強化の意味合いが強い
- 大規模な事業展開は事業再構築補助金、小規模な事業展開はものづくり補助金が適している
- 別事業であれば事業再構築補助金とものづくり補助金は併用可能
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