令和5年度補正予算案の内容についての記事は今回が最後となります。

前回の記事を前回の記事を読んでない方はこちらを先にお読みください。

https://mono-support.com/blog/hoseiyosann-1/

https://mono-support.com/blog/hoseiyosann-2/ ‎

https://mono-support.com/blog/hoseiyosann-3/ ‎

https://mono-support.com/blog/hoseiyosann-4/

経済産業省関係令和5年度補正予算案の概要
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/index.html

４．人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する

1.自動運転等の先行実装のためのデジタルライフライン整備事業等【132 億円】

「デジタルライフライン全国総合整備計画」における先行的な取組として、自動運転車やドローンの社会実装等を支援する道路／航路の設定や、インフラ管理のデジタル化を先行地域で進めるために必要となる、データ連携基盤等のデジタルライフライン（共通規格に準拠したハード・ソフト・ルールのインフラ）を整備する。

2.モビリティＤＸ促進のための無人自動運転開発・実証支援事業【27 億円】

将来的な輸送力不足に対応し、生活必需サービスを維持するため、自動運転車両の開発・社会実装を促進する。

3.工業用水道事業費【16 億円】（後掲）

4.産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業【5.1 億円】

中小企業等のサイバーセキュリティ対策を促進するための環境整備や、電力やガス等の分野におけるサイバーインシデント事故調査の実施に向けた環境整備を通じて、産業界全体のサイバーセキュリティ対策を強化する。

５．国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する

①自然災害からの復旧・復興の加速

令和元年台風第 19 号等や令和２年７月豪雨、令和３年・令和４年福島県沖地震により被害を受けた中小企業等が行う施設復旧等を支援するとともに、地方公共団体が、地域の自然的経済的社会的諸条件に応じて、小規模事業者の経営の改善発達を目的とした施策を支援することで、被災地域の速やかな復興の実現を目指す。

②防災・減災、国土強靭化の推進

1.サービスステーション（SS）等の地域配送拠点における災害対応能力強化事業【90 億円】

SS 等における備蓄能力増強、配送機能強靱化、停電時供給確保等に資する設備投資を支援し、災害時に住民生活や復旧活動を支える燃料供給拠点となる SS 等の災害対応能力を強化する。

2.災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業【20 億円】

避難所や多数の避難者・避難困難者が発生する施設等の社会的重要インフラにＬＰガス・石油製品の「自衛的備蓄」を促し、災害対応能力を強化する。

3.災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業【13 億円】

災害時に機能を維持する必要性のある施設（避難施設、防災上中核となる施設等）において、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入・更新の支援を行う。

4.休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業【11 億円】 

休廃止鉱山等において災害時にも鉱害を防止するため、レジリエンス強化に資する設備導入等を行う。

5.工業用水道事業費【16 億円】

工業用水道の強靱化（耐震化・浸水対策・停電対策）の加速化を図るとともに、災害による被災箇所の早期復旧を行う。さらに、デジタル技術等を用いた広域化・民間活用による施設の合理化や経営の最適化の促進を緊急的に進めることで、低廉かつ安定的な工業用水の安定的な供給の実現を図る。

※上記のほか、戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に際し、工業用水を含む関連インフラの整備を機動的かつ追加的に支援するため、内閣府にて「（仮称）地域産業構造転換インフラ整備推進交付金」【60 億円（工業用水関連はこの内数）】を創設。

③国民の安全・安心の確保

1.廃炉・汚染水・処理水対策事業【175 億円】

福島第一原子力発電所の廃止措置を進めていく上で、技術的に難易度が高い研究開発等を支援し、国が前面に立って、廃炉・汚染水・処理水対策の取組を安全かつ着実に進める。

2.ＡＬＰＳ処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業【89 億円】 

全国の水産業支援に万全を期すため、ホタテ等の輸出減少が顕著な品目について、学校給食や社員食堂等での消費拡大を含めた国内外の販路拡大や一時買取･保管、地域の拠点となる加工施設の整備等を進め、特定国･地域依存の脱却を図る。

④外交・安全保障環境の変化への対応

1.ウクライナ復興支援事業【260 億円】 

スタートアップを含む日本企業の技術やサービスを通して「日本ならでは」の支援を実施し、ウクライナ復興支援を進めていくと同時に新たなビジネスの機会を 創出する。

2.LNG 戦略実現のための IEA 等との協働事業等【8.5 億円】

各国の施策等をまとめた”LNG Strategy for the World”に基づき、IEA の機能強化によるリザーブ制度の提言等を通じて、LNG市場の安定化を図る。

また、日本の「成長志向型カーボンプライシング構想」をアジアへ展開するため、支援経験を豊富に持つ世界銀行と連携し、各国での制度構築に向けた政策担当者への研修やワークショップ等を行う。

以上が経済産業省関係令和５年度補正予算案の概要でした。

来年以降、随時具体的な情報が出てくるかと存じますので、詳細情報が出次第、再度ご紹介させて頂きます。

事業再構築補助金やものづくり補助金の申請を検討している方は一度ご相談ください。
弊社（CPA）では事業再構築補助金の申請サポートを実施しています。また、令和5年度中にも始まる予定の省力化・省人化補助金についても事前相談を受付しております。
全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。

詳細は下記のページから

https://hojo.mono-support.com/