ものづくり補助金の中で最も重要な事項ともいえるのが審査項目です。
どのような事業計画や事業再構築であれば審査に通過しやすいのかが記載されています。
審査項目に沿って事業計画を策定できていれば、採択される可能性がグンと高まるのは間違いありません。
そこで今回はものづくり補助金の審査項目の内容と重要なポイントについて解説していきます。
本記事を見ることで、ものづくり補助金の採択確率を上げることができます。

ものづくり補助金の審査項目とは

まずはものづくり補助金の審査項目について見ていきましょう。

（２）技術面
製品やサービスの開発が革新的であるか、課題に対する解決の方法が明確で具体的かを評価します。既に世の中に普及している技術の導入や設備導入のみによって容易に達成でき、技術革新性が低い事業は、低い評価を受ける傾向があります。また、「1-1-1事業の目的」に沿わない事業は対象外となります。
【全枠共通項目】
■新製品・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等を含む））の革新的な開発または省力化及び生産性向上に資する生産プロセス改善やサービス提供方法の改善の取組となっているか。
■「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に関する指針」に沿った取組であるか。
■試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
■課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
■補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。

【製品・サービス高付加価値化枠のみ】
上記【全枠共通項目】に加え、以下の項目を追加。
■3～5年の事業計画期間内に新製品・サービスの売上高の合計額が企業全体の売上高の10%以上となる事業計画となっているか。

【グローバル枠のみ】
上記【全枠共通項目】に加え、以下の項目を追加。
海外事業の取組等の妥当性（グローバル枠のみ。事業計画書を元に審査します。）
■海外展開等に必要な実施体制や計画が明記されているか。また、海外事業に係る専門性を申請者の遂行能力また
は外部専門家等の関与により有しているか。
■事前の十分な市場調査分析を行った上で、競争力の高い製品・サービス開発となっているか。
■国内の地域経済に寄与するものであるか。また、将来的に国内地域での新たな需要や雇用を創出する視点はある
か。
■ブランディング・プロモーション等の具体的なマーケティング戦略が事業計画書に含まれているか。
Ex.)
①海外への直接投資を含む計画：
メキシコに部品工場を設置するにあたり、取引先の進出状況や現地での材料調達状況を踏まえ事業計画を策定。
②海外への輸出を含む計画：
自社商品がシンガポールの高齢化社会にニーズがあると外部の調査会社に委託して情報収集。
③海外からのインバウンドを含む計画：
インドネシアにおいて、ウィンタースポーツの需要があることを現地でのインタビュー調査により情報収集。
④海外企業との共同事業を含む計画：
自社の洗剤に興味を持つアメリカのベンチャー企業がいることを民間コンサル経由で情報を入手。

（３）事業化面
事業化の方法スケジュール等が具体的か、製品サービスの市場性があるか、企業の収益性・生産性は向上するか、を評価します。
■補助事業実施のための社内外の体制（人材、事務処理能力、専門的知見等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。
■事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。クラウドファンディング等を活用し、市場ニーズの有無を検証できているか。
■補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
■補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等）が高いか。また、事業内容と経費とが整合しており、導入前と導入後の比較の上で費用対効果が明確に示されているか。

（４）政策面
地域経済への貢献や、我が国の経済発展のために国の経済政策として支援すべき取り組みかを評価します。
■地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
※以下に選定されている企業や承認を受けた計画がある企業は審査で考慮いたします。
 地域未来牽引企業（https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html）
 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画
（https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/jigyou.html）

■ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
■異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。また、事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。
※以下のピッチ大会出場者は審査で考慮いたします。
・ アトツギ甲子園
（https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230720001/20230720001.html）
■先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。
■ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換、事業環境の変化に対応する投資内容であるか。また、成長と分配の好循環を実現させるために、有効な投資内容となっているか。
（ものづくり補助金　第1８次公募要領　ｐ3７～39）

ポイントをまとめると下記の通り。

（２）技術面

• 新商品や新サービスは革新的な取り組みか
• 課題が明確で、課題を解決させる事業であるか
• 事業に取り組めるだけのリソースがあるか

（３）事業化面

• 人材・財務状況は十分か
• 新事業のマーケティングができているか
• 無理なく事業を行えるスケジュールか
• コストパフォーマンスは高いか

（４）政策面

• 地域貢献できる事業か
• ニッチな分野で高いシェアを確保できるか
• 難しい課題について各連携帯で協力し解決できるか
• 新しいデジタル技術やビジネスモデルを活用しているか
• コロナに対応した事業か

もちろん全ての項目に当てはまる必要性はありません。
しかしながら、なるべくは審査項目に当てはまる事業を行うのが好ましいといえるでしょう。

各審査項目について、次の章から具体的に解説していきます。

技術面での審査項目

技術面での審査項目は下記の通り。

• 新商品や新サービスは革新的な取り組みか
• 課題が明確で、課題を解決させる事業であるか
• 事業に取り組めるだけのリソースがあるか

具体的に解説していきます。

新商品や新サービスは革新的な取り組みか

新商品や新サービスは革新的な取り組みかどうかは重要なポイントです。
近年では「ai」「メタバース」「IOT」「EV」「パワー半導体」などが代表的な事例です。
もちろんこの他でも多数の革新的な取り組みがあります。
世間一般的な革新的な取り組みではなくても、業界的に革新的な取り組みであれば採択される傾向にあります。
革新的な取り組みについては明らかに採択率が高くなる傾向にあるので、新たなチャレンジを考えている方はものづくり補助金を活用して取り組んでみることをおすすめします。

課題が明確で、課題を解決させる事業であるか

事業計画書上で必ず盛り込みたい点が課題とどのように課題を解決させるかという２点です。
新商品や新サービスは社会や地域のどのような課題を解決させるものなのかといったことは事業計画書上で明確にしておきましょう。

事業に取り組めるだけの技術リソースがあるか

新商品や新サービスを開発できるだけの技術リソースはあるかという点も事業計画書上で明確にしておきましょう。
もし十分にない場合は、ものづくり補助金でどのような設備が必要なのかという点も明記しておく必要があります。

事業化面での審査項目

事業化面で審査項目は下記の通り

• 人材・財務状況は十分か
• 新事業のマーケティングができているか
• 無理なく事業を行えるスケジュールか
• コストパフォーマンスは高いか

具体的に解説していきます。

人材・財務状況は十分か

事業を実施する人材や財務状況が十分であることは必須の条件といえるでしょう。
人材については「新しく始める事業に精通した人材がいるか・いなければ採用や委託できる見込みはあるか」という点が重要です。
財務状況については「自己資金または融資で事業費を賄えるか」という点が重要です。
財務状況については赤字や債務超過でも、資金調達のめどができていれば問題ありません。

マーケティングができているか

新事業の競合・ニーズ・ユーザー把握などのマーケティング活動が行えているかという点も重要となります。
マーケティングについては下記の資料が参考になるかと思います。

（事業再構築補助金採択事例　北岡商店の事業計画書　P8）
市場全体の規模、実際に取り扱う商品の需要、ユーザー行動などが信頼のできるソースを元に分かりやすく説明されています。
こういった分析を事業計画上に乗せると採択率が高まります。

無理なく事業を行えるスケジュールか

スケジュール体制を分かりやすく端的に記載する必要があります。
参考例は下記の通り。

（事業再構築補助金採択事例　北岡商店の事業計画書　P15）

誰がいつまでに何をするのかが明確に説明できています。
細かすぎると分かりにくくなるので、10～16行程度にしておくことをおすすめします。

コストパフォーマンスが高いか

投資費用に見合った収益性を得ることができているかという点も重要です。
事業計画書上で投資費用はいくらで得られる付加価値がどのくらいなのかということも言及しておくことをおすすめします。

政策面の審査項目

政策面の審査項目は下記の通り。

• 新しいデジタル技術やビジネスモデルを活用しているか
• ニッチな分野で高いシェアを確保できるか
• 各連携帯で協力し解決できるか
• 地域貢献できる事業か
• コロナに対応した事業か

具体的に解説していきます。

新しいデジタル技術やビジネスモデルを活用しているか

審査項目には「先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて」と記載がありますが、実際のところ過去の採択事例では活用されている事例はそこまでありません。
先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルについてはあれば良い程度の感覚で良いかと思います。

ニッチな産業にチャレンジしているか

こちらの審査項目も上記の新しいデジタル技術やビジネスモデルと同じように、ニッチな産業での採択事例はそこまで多くはありません。
ニッチな産業というのは往々にして需要が低いという特徴もあるため、無理にチャレンジする必要はないかと思います。

複数の企業と連携した事業か

複数の企業と連携した事業については採択率が優遇されている傾向があります。
特に地域の業者と連携して、事業に取り組むといった事業計画は優遇されている印象です。
深い関係の取引先がいる場合、連携して事業再構築に取り組んでみることをおすすめします。

地域経済への波及が見込める事業か

地域の事業者と連携する、地域の特産品を活用した事業を行うといったような地域経済への波及効果があるような事業は採択率が高い傾向にありました。
地域の事業者にとって、新しいビジネスモデルや先端的なビジネスモデルの活用、ニッチ産業に取り組むのは難しいケースがありますよね。
そういった時は地域貢献をテーマに事業選定してみることをおすすめします。

コロナ対策されている事業か

コロナ対策されている事業であることも審査項目の一つとして挙げられています。
しかしながら、過去の採択事例ではコロナ対策されていない事業も数多く採択されているため、そこまで重要視する必要はありません。
他の審査項目を満たさない時に意識してみるくらいの感覚で問題ないかと思います。

まとめ

今回はものづくり補助金の審査項目について解説してきました。
審査項目はこれらの項目を満たさなければならないといった必要事項はなく、この中から何個か満たしているのが理想的といったものです。
「あんまり審査項目を満たしていない・・」といった場合でも、採択される可能性は十分にありますので、気負わず積極的に応募してみることをおすすめします。

詳細は下記のページから

その他のものづくり補助金に関する記事はコチラから