ものづくり補助金

「ものづくり補助金」2025年(19次公募)の公募が始まりました!

「ものづくり補助金」2025年(19次公募)の公募が始まりました!

2025年2月14日(金)よりついに第19次のものづくり補助金の公募が開始されました。

第19次の公募期間は以下の通りです。

公募開始2025年2月14日(金)

電子申請受付開始:2025年4月11日(金)17:00~

申請締切:2025年4月25日(金)17:00締切

公募要領より

今回公表された公募要領をもとに第19次のものづくり補助金についてみていきたいと思います。

ものづくり補助金とは?

中小企業や小規模事業者が、新製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行う際に必要な設備投資を支援する補助金です。生産性向上や競争力強化を目的とし、革新的な取り組みを後押しします。

ものづくり補助金概要(2025年 第19次)

基本要件
以下の要件を全て満たす3~5年の事業計画書の策定及び実行


 ※1付加価値額=営業利益・人件費・減価償却費の合計
 ※2給与支給総額=役員および全従業員に支払った給与等(給料・賃金・諸手当・賞与・役員報酬は含み、福利厚生費・法定福利費・退職金は除く)
 ※3事業所内最低賃金=補助事業の実施場所(設備を設置する工場等)で働く従業員の中の最低賃金(時給)

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。

※3~5年の事業計画に基づき事業を実施し、毎年、事業化状況報告を事務局へ提出する必要があります(事業成果確認のため)。
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。

支援内容
補助対象①<製品・サービス高付加価値化枠>革新的な新製品・新サービスの開発による高付価値化
②<グローバル枠> 海外事業の実施による国内の生産性向上
対象業種– 製造業
– 建設業
– 情報通信業
– サービス業 など広範囲
補助上限額最大 4,000万円 ※大幅賃上げ特例あり。詳細は次の章にて。
補助率中小企業:1/2、小規模事業者:2/3、再生事業者(①枠のみ):2/3       ※最低賃金引上げ特例あり。詳細は次の章にて。
その他収益納付はもとめない
補助対象経費<共通>機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
<グローバル枠のみ>海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
公募回数年4回程度(予定)

中小企業庁 令和6年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要

2025年度の各種補助金は、厳しい景況感を反映して、全体的に拡充されています。補助上限額の引き上げや要件の緩和など、より利用しやすい制度へと進化しており、これから申請を検討している企業にとっては大きなチャンスと言えるでしょう。

 

 2025年(19次公募)ものづくり補助金の流れ

2025年度のものづくり補助金(第19次公募)については以下の様な流れになっています。

項目時期
公募開始公募開始  :2025年2月14日(金)
電子申請受付:2025年4月11日(金)17:00~
申請締切  :2025年4月25日(金)17:00
採択結果発表:2025年7月下旬頃予定
交付決定・事業開始交付決定・事業開始:2025年9月頃~(想定)
実績報告・補助金交付事業完了期限:2026年7月頃(想定)
補助金交付 :2026年8月頃(想定)

 

2025年(19次公募)ものづくり補助金の主な変更点

2025年度のものづくり補助金では、以下の大きな変更がなされる見込みです。特に、『収益納付の廃止』は申請者の皆様にとって非常に大きなメリットとなる改善と言えるでしょう。

① 申請枠の統合

2024年度に設置されていた省力化(オーダーメイド)枠「省力化オーダーメイド枠」や「成長分野進出枠」は廃止、「製品・サービス交付価値化枠」と「グローバル枠」の2つに統一されます。

  • 製品・サービス交付価値化枠:新製品・新サービスの開発が必須。
  • グローバル枠:海外市場開拓や展示会出展など海外展開を支援。

今後、中小企業省力化投資補助事業で、オーダーメイド形式も対象となる支援型が新設されるため、省力化枠はそちらへシフトしたものと思われます。

②要件「給与支給項目」の変更

基本要件のうち、「②一人当たりの給与支給総額」に関する項目が変更となりました。

【2024年度】1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、最低賃金の年平均成長率以上または給与支給総額の年平均成長率1.5%増加
⇒【2025年度】1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、最低賃金の年平均成長率以上または給与支給総額の年平均成長率が+2.0%以上増加

 

③補助金額・補助率の引き上げ

主な変更点

  1. 補助上限額の見直し=従業員数に応じた補助上限額が改定され、特に従業員数21人以上の事業者では最大1000万円となります(大幅賃上げ特例※1)
  2. 補助率の引き上げ=最低賃金の引き上げに取り組む事業者に対し、補助率が1/2から2/3に引き上げられます(最低賃金引上げ特例※2
  3. 2024年度の補助上限額は最大8000万円(オーダーメイド枠)でしたが、この支援枠が廃止され、2025年度の補助上限額はグローバル枠の4000万円に。

 

製品・サービス交付価値化枠>

補助額
従業員数補助金額大幅賃上げ特例(※1)適応時
5人以下750万円850万円
6~20人1,000万円1,250万円
21~50人1,500万円2,500万円
51人以上2,500万円3,500万円
補助率
中小企業1/2、小規模・再生2/3
最低賃金引上げ特例適用(※2)の場合は、中小企業も2/3

グローバル枠>

補助額
補助金額大幅賃上げ特例適応時
3,000万円3,100万円~4,000万円
補助率
中小企業1/2、小規模2/3

 

※1【大幅賃上げ特例】

①給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加②事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準を満たしている場合、補助上限額が100~1,000万円上乗せされます。ただし、最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除外です。また①、②のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。

■基本要件との違い
要件基本要件大幅な賃上げに取り組む事業者
① 付加価値額年平均成長率3%以上同左
② 給与支給総額年平均成長率2.0%以上増加年平均成長率6%以上増加
③ 最低賃金地域別最低賃金+30円以上の水準とする事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上の水準とする
④ 補助金返還の要件・事業計画終了時点において上記②が未達の場合、補助金の一部を返還
・事業計画期間中の毎年3月末時点において上記③が未達の場合、補助金の一部を返還
②③のいずれか一方でも達成できなかった場合、各補助対象事業枠の補助上限額との差額(補助上限額引上げ額)に加え、補助金交付額から補助上限引上げ額を差し引いた額に未達成率を乗じた額の返還を求めます。

大幅な賃上げを目指す事業者は、給与支給総額を年率平均2.0%増加に加え、追加で4.0%の増加、合わせて6%以上の増加をする必要があります。

事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上の水準を満たすことが必要です。

 

※2【最低賃金引上げ特例】

中小企業向けの補助率は基本的に1/2ですが、指定された期間内に、3ヵ月以上”地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員”が全従業員数の30%以上の場合最低賃金引き上げ特例により補助率が2/3に引き上げられます。しかし、基本要件のうちいずれかの要件を達成できない場合、補助金の返還義務があります。また、小規模事業者や再生事業者の補助率は2/3です。

収益納付の廃止

これまで、ものづくり補助金を活用した事業で収益が発生した場合、その一部を国に返納する「収益納付」が義務付けられていました。しかし、2025年度の19次公募からは、この「収益納付」が廃止される見込みです。

収益納付とは?

収益納付とは、補助事業で利益が出た場合、その一部または全額を国に返還する制度のことです。以前は、ものづくり補助金を受けた事業者が収益を上げた場合、補助金交付額を上限にその収益の一部または全部を国庫に返納する必要がありました。

2025年度からの変更点

2025年度からは、収益が発生しても補助金を返還する義務がなくなります

「中小企業の成長を加速させるという観点から、財務当局と調整した結果、収益納付を求めないこととなりました」(中小企業庁イノベーションチームの説明より)

これにより、補助金を利用した後の収益の一部を返納する負担がなくなり、収益をそのまま事業拡大や成長戦略へと活用することができるようになりました。

収益納付の詳細については、下記の記事でさらに詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

ものづくり補助金で注意すべき収益納付について解説します!応募申請の前に必ず確認しましょう { "@context": "http://schema.org", "@type": "WebPage", "...

新要件「次世代法に基づく一般事業主行動計画」の公表

従業員人数が21人以上の事業者は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した一般事業主行動計画を公表することが必要です。

主な補助対象経費

ものづくり補助金で補助対象となる経費は以下の通りです。必須項目もありますので、ご注意ください。

項目内容
必須経費– 機械装置費
– システム構築費
補助対象経費– 技術導入費
– 専門家経費
– 運搬費
– クラウドサービス利用費
– 原材料費
– 外注費
– 知的財産権等関連経費
グローバル枠限定経費– 海外旅費
– 通訳・翻訳費
– 広告宣伝費

生産性向上のための設備投資やシステム構築が補助の中心ですが、グローバル枠では海外市場展開に関連する費用もカバーされます。

「第19次ものづくり補助金」申請時の注意点

第19次ものづくり補助金を申請する際には、いくつかの重要な注意点があります。これらを確認し、計画を慎重に立てることが、申請成功への鍵となります。

1.新製品・新サービス開発が必須

第19次公募では、申請の際に「生産プロセスの改善」だけでは不十分です。必ず新製品や新サービスの開発を含む事業計画が求められる見込みです。これにより、単なる生産性向上ではなく、革新的な製品やサービスの導入が重視されます。

2.基本要件未達成のリスク

給与支給額、最低賃金、付加価値額など、基本要件を達成できなかった場合、補助金の返還が求められる可能性があります。申請前にこれらの要件を満たしているか確認し、計画的に進めることが重要です。

3. 事業計画の精度

事業計画の策定は非常に重要です。採択後に要件を達成できないリスクを避けるためには、現実的で達成可能な計画を立てる必要があります。計画の内容が不確定であると、後の段階で問題が生じやすくなります。

4.必要経費の確認

補助対象となる経費や必須経費をしっかり把握し、事業計画に含めることが必要です。これをクリアにしておかないと、後々補助金の対象外となる可能性があります。

補助対象経費については、以下の記事で詳しくご説明していますので、ご一読ください。

ものづくり補助金の補助対象経費を解説!どこまでが補助対象? { "@context": "http://schema.org", "@type": "WebPage", "...
ものづくり補助金の補助対象とならない経費を解説【補助対象外経費】 { "@context": "http://schema.org", "@type": "WebPage", "...
ものづくり補助金の専門家経費は補助の対象!上限や範囲を解説 { "@context": "http://schema.org", "@type": "WebPage", "...

5.交付申請後のスケジュール管理

採択後は、進捗状況の報告や補助金の交付申請などが必要です。スケジュールを適切に管理し、期限内に必要な手続きを完了させることが求められます。

まとめ

いよいよ公募が始まりました。
電子申請の受付が始まるまでに早めに準備を進めて、余裕をもって申請に取り組めるようにしていきましょう。

2025年のものづくり補助金(第19次公募)は、これまで以上に大規模な設備投資や賃上げの支援を強化しています。以下のポイントが主な変更点です。

第19次 ものづくり補助金変更点
  1. 申請枠が2つに統合「製品・サービス交付価値化枠」と「グローバル枠」
  2. 補助金額の引き上げ:「大幅賃上げ特例」により補助金額が最大4,000万円に引き上げられ、大規模な設備投資に対応可能に。
  3. 補助率の引き上げ:「最低賃金引上げ特例」により、中小企業の補助率が2/3に引き上げられました。
  4. 賃上げ要件の強化:基本要件の給与支給項目が厳しくなり、厳格化され、大幅な賃上げを行った企業には特例措置が導入されました。
  5. 収益納付の廃止:収益をそのまま事業拡大や成長戦略へと活用することができるようになりました。
  6. 21人以上の事業者への新要件:次世代法に基づく行動計画の公表が必須となり、規模の大きい事業者には新たな責任が求められます。
ものづくり補助金の申請をご検討中の方は一度ご相談ください。


※ものづくり補助金 19次公募が始まりました。詳細については、当ブログにて随時ご紹介させていただきます。

弊社、ものづくり補助金の申請代行サポート【コマサポ】では全国各地から、19次公募にむけたものづくり補助金のオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。

ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートに関しましても行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。

駒田会計事務所【コマサポ】 代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士

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