2025年10月3日（金）より、第21次のものづくり補助金の申請が開始されました。
本記事では、詳しい第21次のスケジュールと公募内容を紹介します。
監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）
駒田会計事務所 【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
コマサポでは、採択実績に基づいた計画書作成や、最新制度への対応ポイントなど、実務に強い申請支援をご提供しています。
ものづくり補助金の初回相談は無料です。申請を検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
第21次 スケジュール
第21次の公募期間は以下の通りです。
| 項目 | 時期 |
|---|---|
| 公募開始 | 公募開始 ：2025 年 7 月25 日（金） 電子申請受付：2025 年 10 月 3 日（金）17:00～ 申請締切 ：2025 年 10 月 24 日（金）17:00 採択結果発表：2026 年 1 月下旬頃予定 |
| 交付決定・事業開始 | 交付決定・事業開始：2026年 4 月頃～（想定） |
| 実績報告・補助金交付 | 事業完了期限：2027 年1 月頃（想定） 補助金交付 ：2027 年 2月頃（想定） |
詳細は公募要領をご確認ください。
ものづくり補助金とは？
中小企業や小規模事業者が、新製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行う際に必要な設備投資を支援する補助金です。
生産性向上や競争力強化を目的とし、革新的な取り組みを後押しします。
ものづくり補助金概要（2025年 第21次）
| 基本要件 | ||
| 以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。 ※3～5年の事業計画に基づき事業を実施し、毎年、事業化状況報告を事務局へ提出する必要があります（事業成果確認のため）。 |
| 支援内容 | |
|---|---|
| 補助対象 | ①＜製品・サービス高付加価値化枠＞革新的な新製品・新サービスの開発による高付価値化 ②＜グローバル枠＞ 海外事業の実施による国内の生産性向上 |
| 対象業種 | – 製造業 – 建設業 – 情報通信業 – サービス業 など広範囲 |
| 補助上限額 | 最大 4,000万円 ※大幅賃上げ特例あり。詳細は次の章にて。 |
| 補助率 | 中小企業：1/2、小規模事業者：2/3、再生事業者（①枠のみ）：2/3 ※最低賃金引上げ特例あり。詳細は次の章にて。 |
| その他 | 収益納付はもとめない |
| 補助対象経費 | ＜共通＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 ＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 |
| 公募回数 | 年4回程度（予定） |
詳細はものづくり補助金公式サイトをご確認ください。
2025年度の各種補助金は、補助上限額の引き上げや要件の緩和など全体的に拡充されていますので、これから申請を検討している企業にとっては、より利用しやすい制度へと進化しており、大きなチャンスと言えるでしょう。
主な補助対象経費
ものづくり補助金で補助対象となる経費は以下の通りです。必須項目もありますので、ご注意ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 必須経費 | – 機械装置費 – システム構築費 |
| 補助対象経費 | – 技術導入費 – 専門家経費 – 運搬費 – クラウドサービス利用費 – 原材料費 – 外注費 – 知的財産権等関連経費 |
| グローバル枠限定経費 | – 海外旅費 – 通訳・翻訳費 – 広告宣伝費 |
生産性向上のための設備投資やシステム構築が補助の中心ですが、グローバル枠では海外市場展開に関連する費用もカバーされます。
「第21次ものづくり補助金」申請時の注意点
第21次ものづくり補助金を申請する際には、いくつかの重要な注意点があります。
１．事業計画の重複に対するペナルティが強化
第20次では、他者と同一または類似する事業計画を故意または重過失で提出した場合は、次回申請不可とされていましたが、第21次ではこのルールが強化され、次回および次々回の申請も不可となりました。
申請が不採択になるだけでなく、今後2回分のチャンスを失う重大なリスクを伴うため、計画内容の独自性はこれまで以上に重要です。
特に注意すべきポイントは、「同業者との申請内容のかぶり」です。
過去の採択事例やテンプレートの流用が原因で、計画の類似性を指摘されるケースが増えていますので注意しましょう。
また、近年ではChatGPTなどのAIツールを活用して計画書を作成する企業も増加しています。
⚠️自社独自の事業内容や背景を具体的に盛り込んだオリジナリティのある計画でなければ、重複と判断される可能性があります。
「自社の課題に基づく必然性」や「技術的・サービス的な差別化ポイント」を、しっかりと書き分けることが大切です。
２．従業員数0名では申請不可に明記
第21次から「応募時点で従業員が0名の場合は申請できない」という要件が明記されました。
この要件は補助金の基本要件（賃金引上げ）に関係しており、給与支給の対象が存在しない法人は制度目的を満たせないからです。
設立直後の法人や、従業員を雇用していない個人事業主が法人化したケースなどでは、申請前に人員体制の整備が必要となります。
賃金引上げ要件とは？
ものづくり補助金公式ＨＰ「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要より抜粋しています。
３．事業計画書PDFの提出ルールが厳格化
図表や画像などをまとめた「事業計画補足資料のPDF」について、上限ページ数が変更になりました。
従来の3ページから5ページ以内になりました。
さらに「本文をPDFで添付して電子申請システムに未入力の場合」「5枚超のPDF」（空白ページもカウント対象）などは審査対象外になると追加されました。
提出形式のミスによって内容以前に審査されないリスクがあるため、慎重な対応が必要です。
まとめ
いよいよものづくり補助金の電子申請が始まりました。
第21次ものづくり補助金では、補助率や補助上限などの大枠に大きな変更はない一方で、申請要件や形式面のルールがこれまで以上に厳格化されています。
申請受付期間は限られていますので、提出書類に不備がないようしっかりと準備を整えたうえで、余裕をもって申請を進めましょう。
こうした背景からも、今回の申請では、制度に精通した専門家のサポートを受けることが、採択への近道です。
コマサポでは、加点要素の整理から、計画書の構成、申請書類のチェックまで、実務に強いトータル支援を行っています。
「間に合うか不安」「自分で書くのは難しそう」と感じたら、早めのご相談がおすすめです。
私たち【コマサポ】は、ものづくり補助金をはじめ、各種補助金・創業融資に特化したサポートを行う会計事務所です。
✅制度改正をふまえた最新要件の整理
✅採択率を高める事業計画書の作成・添削
✅採択後の実績報告や事業化状況報告までのフォロー
など、申請前のご相談から採択後の運用支援まで一気通貫でご対応しています。
弊社、ものづくり補助金の申請代行サポート【コマサポ】では全国各地から、ものづくり補助金のオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートに関しましても行っており、多数の採択実績があります。
また、交付申請や事業化状況報告等補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。
駒田会計事務所【コマサポ】 代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士
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