「ものづくり補助金」の対象業種として意外と多くの採択事例があるのが、自動車整備業です。製造業に限定されがちな補助金ですが、実際には整備業界でも採択される事例が増えてきています。補助金を活用することで、設備投資や技術革新を進める企業にとって大きな支援となる可能性があります。
しかし、どのような活動が補助対象として認められるのか、具体的な基準や事例について迷われる方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、自動車整備業での「ものづくり補助金」の採択事例と、申請時のポイントを詳しく解説していきます。
自動車整備業はものづくり補助金の補助対象!
自動車整備業はものづくり補助金の補助対象となります。
ものづくりとは関係のない業種ですが、自動車整備業は多数の採択事例があります。
特に近年ではEVや自動運転、水素自動車などカーライフが多様化してきた現在では、近代化された自動車整備業は高い需要があるといえるでしょう。
ものづくり補助金の通常枠の簡単な概要は下記の通り。
項目 | 要件 |
概要 | 革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 |
補助金額 | 従業員数 5 人以下 :100万円~750万円 6人~20人:100万円~1,000万円 21人以上 :100万円~1,250万円 ※単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要 |
補助率 | 1/2、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3 |
補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
基本要件 | ・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。 (被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加) ・事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。 ・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加。 |
(令和元年度補正・令和3年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領(13次締切分))
通常枠の他に、<回復型賃上げ・雇用拡大枠>、<デジタル枠>、<グリーン枠> 、<グローバル展開型>という4つの申請枠があります。
自動車整備業では通常枠、EV関係ではグリーン枠、デジタル利用による業務改善や効率化にはデジタル枠が利用できます。
具体的にどのような事業計画が対象となるのか確認していきましょう。
自動車整備業による採択事例
自動車整備業による代表的なものづくり補助金採択事例は下記の通り。
- 最先端技術の導入による整備工場の高品質化
- デジタル技術活用による生産性向上
- 総合カーサポート
具体的に解説していきます。
最先端技術の整備
先端的な技術や設備を導入し、自動車整備工場の質を高めるという採択事例もありました。
EVや水素自動車など次世代自動車向けの整備工場や先端的な設備導入による生産性向上やターゲット層の拡大などが主な採択事例です。
ものづくり補助金と相性が良く、様々な設備が補助対象となります。
自動車のあり方が変わろうとしてしている昨今において、有力な事業となるでしょう。
代表的な採択事例は下記の通り
- 県内屈指の先進的自動車整備工場になり新たな雇用を創出する為に
- 自動車整備用リフト等導入による自動車点検の高度化・低リスク化
- 次世代自動車対応の自動車整備工場への転換
デジタル技術の活用
デジタル技術を活用する事業での採択事例も多数ありました。
デジタル技術活用による事業計画は採択率が高い傾向にあります。
ものづくり補助金の公募要領の審査項目中で「先端的なデジタル技術の活用等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか」という文言があるためです。
イノベーションとまではいかなくても、デジタル技術活用による効率化は採択率が高い傾向にあるので、ぜひ自動車整備業でも活用しておきたいところです。
代表的な事例は下記の通り。
- 自動車整備業界の受発注をDXで一変させるチャットシステムの開発
- 自動車整備業務のリモート型顧客対応システムによるデジタル化
総合カーサポート
自動車整備だけではなく、様々な車種やサービスに対応する総合サポートによる事業も採択事例としてありました。
代表的な採択事例は下記の通り。
- 地域に先駆けた普通自動車からトラックまで対応した自動車整備のワンストップサービス
- 自動車整備業から架装・塗装工程を内製化して、総合整備業へ変革する
まとめ
今回は自動車整備業のものづくり補助金での採択事例とポイントについて解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- ものづくり補助金は自動車整備業も補助対象
- 多数の採択事例があり、採択されやすい事業の一つ
- 「最先端技術の整備」「デジタル技術活用による生産性向上」「総合カーサポート」が代表的な採択事例
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