第23次ものづくり補助金｜第22次からの主な変更点まとめ

全体像（申請枠・上限額・補助率）

第23次ものづくり補助金では、申請枠の構成（製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠など）について、第22次から大きな変更はありません。補助上限額・補助率も同様で、「大幅賃上げ特例」による上限額上乗せの仕組みも引き続き継続されています。

また、第22次公募後の公募要領修正により、補助事業の実施期間については、
✅高付加価値化枠は交付決定から10か月以内、
✅グローバル枠は交付決定から12か月以内
と整理されました。第23次では、この運用が前提となっています。

このように、第23次ものづくり補助金は、制度の枠組み自体は維持しつつ、要件を引き締めた回と整理できます。申請枠の種類や補助上限額・補助率といった「制度の骨格」は、第22次から大きく変わっていません。

一方で、
「どのような事業計画を評価するのか」
「どの事業者に補助金を交付するのか」
といった評価の中身については、賃上げ要件や加点項目を中心に明確な整理が行われています。

第22次をベースに検討する場合は、制度の“箱”は同じでも、“評価の中身”が変わっていると捉えておくと、全体像を理解しやすいでしょう。

①【最重要】基本要件（賃金引上げ要件）の変更

第22次までのものづくり補助金では、賃金引上げに関する基本要件として、
🟦給与支給総額の増加
🟦事業所内最低賃金の引上げ
など、複数の指標から自社の状況に合ったものを選択して賃上げ要件を満たすことができました。

一方、第23次ではこの点が大きく変更され、⚠️「一人あたり給与支給総額の年間平均成長率3.5％以上」という要件に一本化されています。

これにより、雇用者数を増やすことで給与支給総額を伸ばすといった対応は認められなくなり、従業員一人ひとりの賃金水準を着実に引き上げていくことが、これまで以上に強く求められています。どの指標で賃上げを説明するかを選ぶ余地はなくなり、「一人あたり給与」を軸に、計画段階から数値根拠を示し、その実行可能性を説明することが前提となりました。

なお、この賃上げ要件を達成できなかった場合には、未達成率に応じて補助金の返還が求められる仕組みは、第23次でも引き続き維持されています。そのため、第23次では、賃上げ計画を「書けるかどうか」ではなく、実行段階まで含めて本当に達成できる水準かどうかを、これまで以上に慎重に検討する必要があります。

②大幅賃上げ特例も『従業員1人当たり』の総額に

補助上限額を引き上げる大幅賃上げ特例についても、第23次で要件の整理が行われています。

第22次では、賃上げ特例の判定指標として、給与支給総額の年平均成長率が用いられていました。

一方、第23次ではこの考え方が見直され、「従業員一人あたりの給与支給総額を、年平均6.0％以上増加させること」が特例適用の条件となっています。このように、第23次では、基本要件と同様に「一人あたり給与」を軸とした考え方に統一されました。

なお、大幅賃上げ特例を満たした場合に、従業員規模などに応じて補助上限額が100万円～最大1,000万円上乗せされる仕組み自体は継続しています。
（※賃上げ特例について詳しくお知りになりたい方は、後の章でご紹介しています。）

ただし、第23次では、「上限額を引き上げたいから、とりあえず特例も付けておく」といった申請は、通りにくくなっている点に注意が必要です。事業計画、資金繰り計画、人件費の見通しまで含めて、💡なぜ6.0％以上の賃上げが可能なのか、その水準を事業期間中に維持できるのかを、無理のない形で説明できるかどうかが重要になります。

③加点項目「賃上げ加点」が整理
～残った賃上げ関連の加点は「最低賃金対応」に限定

第23次ものづくり補助金では、賃上げ関連の加点が整理され、第22次から追加された「最低賃金対応」に関する加点のみが継続されています。

現在、賃上げに関する主な加点は次の2つです。

💰地域別最低賃金引上げに係る加点

最低賃金改定の影響を受ける従業員が多い事業者を評価する加点です。
一定期間において、地域別最低賃金以上かつ改定後最低賃金未満で雇用されている従業員が、全従業員の30％以上となる月が3か月以上ある場合に対象となります。

💰事業所内最低賃金引上げに係る加点

応募申請直近月の事業所内最低賃金が、2025年7月時点と比べて全国目安（63円）以上引き上げられているかを評価する加点です。

第23次では、最低賃金対応という政策的テーマに沿った加点のみが残された形になっています。そのため、これらの加点は、「加点を取りにいくために無理をする」ものではなく、自社の人員構成や賃金水準の結果として、該当すれば活用するという位置づけで考えるのが現実的です。

あくまで審査の前提となるのは、基本要件（賃上げ要件）を確実に満たせる事業計画かどうかであり、加点はそれを補う要素と捉えておく必要があります。

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『ものづくり補助金とは？』

中小企業や小規模事業者が、新製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行う際に必要な設備投資を支援する補助金です。生産性向上や競争力強化を目的とし、革新的な取り組みを後押しします。

ものづくり補助金概要（2026年 第23次）

基本要件

基本要件に関する注意事項 注意事項１　目標値の設定 •基本要件①②③について、申請者自身で設定した目標値を達成する必要があります。 •事業計画策定にあたっては、下表の基準値以上の目標値を設定してください。 •従業員数が０人の場合は目標値の設定ができないため本補助金に申請できません。 注意事項２　目標値の表明 申請者自身で設定した目標値のうち、②・③については、全ての従業員及び従業員代表者に表明する必要があります。 •交付申請時までに表明してください。 •表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。 実現可能性を十分に踏まえた事業計画を策定し、高い目標値を設定のうえ、達成することが重要です。

グローバル枠に追加の基本要件

（公募要領　23次締切分概要版）

主な補助対象経費

ものづくり補助金で補助対象となる経費は以下の通りです。必須項目もありますので、ご注意ください。

生産性向上のための設備投資やシステム構築が補助の中心ですが、グローバル枠では海外市場展開に関連する費用もカバーされます。

補助金額の詳細

＜製品・サービス交付価値化枠＞

＜グローバル枠＞

※１【大幅賃上げ特例】

①1人あたりの給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加、②事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準の両方を満たしている場合、補助上限額が100～1,000万円上乗せされます。ただし、最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除外です。また①、②のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。

■基本要件との違い

→補助金の返還要件については、公募概要20Pをご参照ください。

大幅な賃上げを目指す事業者は、給与支給総額を年率平均3.5％増加に加え、追加で2.5％の増加、合わせて6%以上の増加をする必要があります。

事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準を満たすことが必要です。

※２【最低賃金引上げ特例】

中小企業向けの補助率は基本的に1/2ですが、2024年10月から2025年9月までの間で”当該期間の事業実施都道府県における最低賃金以上～2025年度改定の事業実施都道府県における最低賃金未満”で雇用している従業員が全従業員数の30%以上の場合、最低賃金引き上げ特例により補助率が2/3に引き上げられます。しかし、基本要件のうちいずれかの要件を達成できない場合、補助金の返還義務があります。また、小規模事業者や再生事業者の補助率は2/3です。

（中小企業庁　令和6年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要）

 2026年（23次公募）ものづくり補助金の流れ

2026年度のものづくり補助金（第23次公募）については以下の様な流れになっています。

「第23次ものづくり補助金」申請時の注意点

第23次ものづくり補助金を申請する際には、いくつかの重要な注意点があります。これらを確認し、計画を慎重に立てることが、申請成功への鍵となります。

１．新製品・新サービス開発が必須

第23次公募では、申請の際に「生産プロセスの改善」だけでは不十分です。必ず新製品や新サービスの開発を含む事業計画が求められる見込みです。これにより、単なる生産性向上ではなく、革新的な製品やサービスの導入が重視されます。

２．基本要件未達成のリスク

給与支給額、最低賃金、付加価値額など、基本要件を達成できなかった場合、補助金の返還が求められる可能性があります。申請前にこれらの要件を満たしているか確認し、計画的に進めることが重要です。

３． 事業計画の精度

事業計画の策定は非常に重要です。採択後に要件を達成できないリスクを避けるためには、現実的で達成可能な計画を立てる必要があります。計画の内容が不確定であると、後の段階で問題が生じやすくなります。

４．必要経費の確認

補助対象となる経費や必須経費をしっかり把握し、事業計画に含めることが必要です。これをクリアにしておかないと、後々補助金の対象外となる可能性があります。

５．交付申請後のスケジュール管理

採択後は、進捗状況の報告や補助金の交付申請などが必要です。スケジュールを適切に管理し、期限内に必要な手続きを完了させることが求められます。