エステサロンの運営において、サービス向上や効率化、さらには新しいビジネスモデルの構築に必要な投資をする場面は多いものです。
そこで活用できる補助金の一つが「ものづくり補助金」です。
しかし、ものづくり補助金はサービス業も補助対象となっているものの、その名の通り「ものづくり」企業を支援することを目的としているため、エステサロンがこの補助金を活用するには、少々の工夫が求められます。
そこで今回は、エステサロンがものづくり補助金を活用する際のポイントと、実際に採択された事例について紹介します。
エステサロンはものづくり補助金の補助対象
勘違いされている方も多い印象をうけますが、エステサロンも実はものづくり補助金の対象となります。
「ものづくり補助金」という名前からものづくりをする製造業が主な対象となり、エステサロンのようなサービス業には採択されにくいという印象を持たれることもあります。
しかしながら、ものづくり補助金の対象業種は製造業だけでなく、サービス業も含まれており、エステサロンも補助対象者となります。
ものづくり補助金の審査では、事業の内容が補助金の趣旨に合致しているかどうかが重要なポイントとなります。
エステサロンの場合、以下のような要素が対象外にならないかを確認する必要があります。
- 製品の販売のみを目的とする事業：製品を販売するだけではなく、その製品の開発や改良が求められる。
- サービスの提供のみを目的とする事業：サービスそのものの提供ではなく、そのサービスの質を向上させるための新しい技術や設備の導入が求められる。
そのため、エステサロンが新しい美容器具の開発や導入、または新しいシステム（例えば、会員管理や予約管理など）を導入する場合は、ものづくり補助金の対象になる可能性が十分にあります。
近年のものづくり補助金で採択されやすいキーワード
ものづくり補助金の審査基準は、時期や申請内容に応じて変動しますが、近年の公募では、以下のようなキーワードが採択されやすい傾向にあります。
- 効率化：業務の効率化を目的とした新技術の導入や設備の更新。
- 短納期化：生産や提供のスピードを向上させるための取り組み。
- 生産性向上：限られたリソースでより多くのサービスを提供できるようにするための工夫。
- 内製化：外部委託していた業務を自社内で対応するための設備や技術の導入。
これらのキーワードを意識して、エステサロンのビジネスをどのように改善・効率化できるかを検討し、その取り組みを申請内容に盛り込むとよいでしょう。
採択されたエステサロンの事例
実際にものづくり補助金を活用したエステサロンの採択事例をいくつかご紹介します。
これらの事例から、エステ業界でもどのようにものづくり補助金を活用できるかのヒントが得られるでしょう。
事例1: 複合美容器開発およびITツール活用による会員制新エステサービス
あるエステサロンでは、新しい「複合美容器」を開発し、その美容器と連動した「会員制サービス」を展開するためにITツールを活用しました。
複数の技術を組み合わせた新しい美容機器の開発と、それを活用した会員管理システムの導入が主な内容となり、効率的な顧客管理とサービス提供のスピードアップが期待されます。このようなIT技術や機器の導入は、まさに「生産性向上」や「効率化」に直結するため、ものづくり補助金の趣旨に合致しています。
事例2: コロナ禍の店舗サービス業にセルフエステを簡単導入！セルフエステのパッケージ開発・販売
コロナ禍での対面サービスが難しい状況に対応するため、あるエステサロンでは「セルフエステパッケージ」の開発に取り組みました。
セルフエステパッケージの中には美容機器の製造という部分が含まれている可能性があります。
このような美容機器の開発については、ものづくりの部分であるので、審査にポジティブに働いた可能性が高いです。
またセルフエステというのは新しいサービスの形態で、顧客のサービス向上の要素が強いといえます。
ものづくりや、新しいサービスの形態であるということが採択につながったと考えられます。
事例3: 今後拡大が見込めるエステ分野でサービス向上と効率化を実現
エステ業務の効率化とサービス向上を同時に実現するための取り組みを行いました。
具体的な取り組みについては明記されていませんでしたが、近年効率化に関する取り組みは採択されやすい傾向にあります。
デジタル機器や省力化機器を活用して、新サービスや省力化・効率化に取り組むというのもおすすめの方法の一つと言えるでしょう。
事例4: 高齢者の悩みにアプローチする「送迎付きエステサービス」の展開
高齢化社会において、エステサロンは新しい市場を開拓するチャンスがあります。
あるエステサロンでは、高齢者向けに「送迎付きエステサービス」を開始しました。
この新しいサービスの導入により、エステサロンの業務が効率化され、ターゲット市場の拡大が図られたことから、ものづくり補助金の採択を受けることができました。
通常のエステサロンの場合は、すでにライバルが多く存在し、他社との差別化もできないため、ものづくり補助金の採択がされにくい傾向にあります。
このようにターゲットを絞り込んで事業計画を作成するというのも有効的な手法です。
まとめ
ものづくり補助金はエステサロンにとっても有効な資金調達手段となり得ます。
特に、「効率化」「生産性向上」「短納期化」「内製化」といったキーワードを中心に、新技術やサービスの導入に取り組むことで、申請内容が補助金の審査基準に合致しやすくなります。
実際に、複合美容器の開発やセルフエステパッケージの導入、高齢者向けのサービス展開など、エステサロンでも多くの成功事例が生まれています。
もしエステサロンを運営している場合は、自社の業務の効率化や新サービスの開発に取り組み、ものづくり補助金を活用してさらなる成長を目指してみましょう。
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