2025年7月28日（月）、ものづくり補助金（第19次締切分）の採択結果が発表されました。
今回も、弊社【コマサポ】がご支援させていただいたお客様が無事採択されるという、嬉しいご報告をいただいております。
毎回実感するのは、「どのような事業計画が採択されているか」という視点が、次回以降の申請準備にとって非常に重要であるということです。
現在公募中の第21次に向けては、制度改正や過去の採択傾向を踏まえた“通りやすい計画づくり”がカギになります。
採択の背景には、丁寧なヒアリングや、事業の本質的な価値を引き出す戦略的な計画書の構成があります。
本記事では、今回の成功事例も踏まえながら、第21次公募に向けた実践的なヒントをお届けしてまいります。
監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）
駒田会計事務所 【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
コマサポでは、採択実績に基づいた計画書作成や、最新制度への対応ポイントなど、実務に強い申請支援をご提供しています。
ものづくり補助金の初回相談は無料です。申請を検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
目次
【第19次】ものづくり補助金採択結果
採択件数：1,698件／5,336件
➡️採択率：31.82%
また、内訳は下記の通りです。
- 製品・サービス高付加価値化枠：32.3%
- グローバル枠：24.1%
▶️第19次の採択案件の一覧はこちら
【第17次 第18次】ものづくり補助金採択結果
下記は、17次と18次の採択結果になります。
🔹17次採択結果：185件／629件
➡️採択率：29.4%
🔹18次採択結果：2,070件／5,777件
➡️採択率：35.8%
第21次ものづくり補助金 現在公募中
～⚠️2025年10月24日（金）17:00まで
現在、「第21次ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」が公募中です。
※電子申請の開始は、2025年10月3日（金）
※申請締め切りは、【2025年10月24日（金）17:00まで】となっています。
この補助金は、中小企業による設備投資や新製品・サービス開発を後押しする代表的な支援制度のひとつで、事業再構築補助金などと並び、多くの事業者に活用されています。
今回の第21次公募では、補助上限額や補助率といった制度の枠組みに大きな変更はありませんが、以下のような重要な見直しポイントが加えられています。
⚠️他事業との計画重複に対するペナルティが明文化され、申請時の整合性チェックがより重要に
⚠️従業員数0名の法人は申請できない旨が明確に記載され、要件確認の重要性が増加
⚠️事業計画書の提出形式に関するルールが厳格化され、様式不備による減点リスクが高まっている
申請前の段階で、制度のルールや評価ポイントを正しく把握することが、採択の第一歩となります。
【基礎からもう一度】ものづくり補助金の基本と申請の流れ
ものづくり補助金に今回初めて挑戦される方に、ものづくり補助金の基本と申請のステップをわかりやすくご紹介します。
🔸第21次の基本情報（概要）
| 基本要件 | |||
🔷以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行  ↑ものづくり補助金公式ＨＰより抜粋
| |||
| 支援内容 | |
|---|---|
| 補助対象 | ①＜製品・サービス高付加価値化枠＞革新的な新製品・新サービスの開発による高付価値化 ②＜グローバル枠＞ 海外事業の実施による国内の生産性向上 |
| 対象業種 | – 製造業 – 建設業 – 情報通信業 – サービス業 など広範囲 |
| 補助上限額 | 最大 4,000万円 ※1大幅賃上げ特例あり。
|
| 補助率 | 中小企業：1/2 小規模事業者：2/3 再生事業者（①枠のみ）：2/3 ※2最低賃金引上げ特例あり。 |
| その他 | 収益納付はもとめない |
| 補助対象経費 | ＜共通＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 ＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 |
| 公募回数 | 年4回程度（予定） |
（ものづくり補助金公式HP「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要）※概要は20次募集のものです。
※１【大幅賃上げ特例】
①給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加、②事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準を満たしている場合、補助上限額が100～1,000万円上乗せされます。
ただし、最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除外です。また①、②のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。
■基本要件との違い
| 要件 | 基本要件 | 大幅な賃上げに取り組む事業者 |
|---|---|---|
| ① 付加価値額 | 年平均成長率3％以上 | 同左 |
| ② 給与支給総額 | 年平均成長率2.0％以上増加 | 年平均成長率6％以上増加 |
| ③ 最低賃金 | 地域別最低賃金＋30円以上の水準とする | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準とする |
| ④ 補助金返還の要件 | ・事業計画終了時点において上記②が未達の場合、補助金の一部を返還 ・事業計画期間中の毎年3月末時点において上記③が未達の場合、補助金の一部を返還 | ②③のいずれか一方でも達成できなかった場合、各補助対象事業枠の補助上限額との差額（補助上限額引上げ額）に加え、補助金交付額から補助上限引上げ額を差し引いた額に未達成率を乗じた額の返還を求めます。 |
大幅な賃上げを目指す事業者は、給与支給総額を年率平均2.0％増加に加え、追加で4.0％の増加、合わせて6%以上の増加をする必要があります。
事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準を満たすことが必要です。
※２【最低賃金引上げ特例】
中小企業向けの補助率は基本的に1/2ですが、指定された期間内に、3ヵ月以上”地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員”が全従業員数の30%以上の場合、最低賃金引き上げ特例により補助率が2/3に引き上げられます。
しかし、基本要件のうちいずれかの要件を達成できない場合、補助金の返還義務があります。また、小規模事業者や再生事業者の補助率は2/3です。
補助対象となる事業・経費とは？
ものづくり補助金は、生産性向上・新製品開発・新サービス展開に関わる次のような投資・取り組みが対象です。
↾ものづくり補助事業公式サイト 動画「はじめてのもの補助」より
👇詳しく見てみましょう。
↑ものづくり補助金公式ＨＰ「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要より抜粋
【主な補助対象経費】
※必須経費、グローバル枠限定経費などをご確認ください。また、項目により上限額も異なりますので注意が必要です（以下の表の【 】は、補助対象経費総額・税抜に対する上限額）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 必須経費 | – 機械装置費 – システム構築費 ※必ず１つ以上、単価50万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要。総額で500 万円（税抜き。グローバル枠の場合は、1,000 万円）までを補助上限額 |
| 補助対象経費 | – 技術導入費 【3分の1】 – 専門家経費 【2分の1】 – 運搬費 – クラウドサービス利用費 – 原材料費 – 外注費 【2分の1】 – 知的財産権等関連経費 【3分の1】 |
| グローバル枠限定経費 | – 海外旅費 【5分の1】 – 通訳・翻訳費 【5分の1】 – 広告宣伝費 |
生産性向上のための設備投資やシステム構築が補助の中心ですが、グローバル枠では海外市場展開に関連する費用もカバーされます。
✅ 補助対象の具体例
- 革新的な製品の開発に必要な工作機械・測定機の導入
- DX推進に伴うソフトウェア導入と業務プロセスの見直し
- 新規事業としての製品開発＋クラウドサービス連携
❌ 対象外となる例
- 既存製品の単なるブラッシュアップ（機械更新のみ）
- 過去の補助金事業と重複する内容
- 事業計画の内容が曖昧または実現可能性が低い場合
申請から補助金受取までの流れ
ものづくり補助金は、ものづくり補助金は、採択されればすぐにお金が入る制度ではありません。事前準備・交付申請・実施・報告・精算・事後フォローという流れがあるため、スケジュール全体を正しく理解しておくことが非常に重要です。2025年度のものづくり補助金（第21次公募）については以下の様な流れになっています。
↾ものづくり補助事業公式サイト 動画「はじめてのもの補助」より
| 項目 | 時期 |
|---|---|
| 公募開始 | 公募開始 ：2025年7月25日（金） 電子申請受付：2025年10月3日（金）17:00～ 申請締切 ：2025年10月24日（金）17:00【厳守】 採択結果発表：2026年1月下旬頃予定 |
| 交付決定・事業開始 | 交付決定・事業開始：2026年3月頃～（想定） |
| 実績報告・補助金交付 | 事業完了期限：2027年1月頃（想定） 補助金交付 ：2027年2月頃（想定） |
👇項目ごとに詳しくご説明します
- 事前準備（GビズIDの取得）
補助金申請には、GビズIDプライムアカウントが必須です。
取得には1～2週間かかることがあるため、公募前に取得しておくのが鉄則です。
⇩ - 公募開始（公募要領公開）
公募要領が公開され、補助枠の内容・補助対象・加点要素・必要書類などが確定します。
内容を熟読して、自社が対象となるかを確認しましょう。
⇩ - 申請受付（jGrantsで電子申請）
締切までに事業計画書や各種添付書類をそろえ、jGrantsから電子申請を行います。
申請の直前はアクセス集中で不具合が出やすいため、早めの申請が推奨されます。
⇩ - 審査（書面審査＋必要に応じて口頭審査）
提出書類に基づき、書面審査が実施されます。
場合によっては、追加ヒアリングや口頭確認が行われることもあります。
⇩ - 補助金交付候補者の決定（採択通知）
審査を通過すると、「補助金交付候補者」として選定され、採択結果が発表されます。
⇩ - 交付申請・交付決定
交付候補者に選ばれたら、具体的な支出計画を記載した「交付申請書」を提出します。
その後、正式に「交付決定通知」が発行され、ここから事業実施が可能になります。
⇩ - 補助事業実施（事業実施→中間検査→実績報告）
交付決定後、事業を開始します。
導入機器や契約内容によっては**中間検査（現地確認など）**が行われることもあります。
完了後は「実績報告書」を作成・提出します。
⇩ - 確定検査（補助金交付額の決定）
提出された実績報告をもとに、補助対象経費が精査され、最終的な補助金額（確定額）が決定されます。
⇩ - 請求書提出 → 補助金の支払い
補助金確定通知を受けたら、請求書を提出し、補助金が入金されます（精算払方式）。
⇩ - 事業化状況報告・知的財産権報告（毎年4月）
事業完了後も、3〜5年にわたり「事業化状況報告」や「知的財産権報告」を毎年4月に提出する必要があります。
※成果が未達の場合、補助金返還の対象となる可能性もあるため注意が必要です。
【もっと詳しく】第21次募集の変更点をお知りになりたい方へ
現在公募中の第21次ものづくり補助金の変更点のほか、
✅第21次でものづくり補助金はどう変わった？～特に注意したい３つのポイント
✅申請前に確認すべき6つの基本ポイント｜第21次のルールにも対応！
✅補助金申請を専門家に相談する3つのメリット
などについてお知りになりたい方は、以下の記事で詳しく解説しています。
ぜひご一読ください。
第21次公募、まだ間に合います
～基本を押さえた準備”を
第21次ものづくり補助金では、補助率や補助上限などの大枠に大きな変更はない一方で、申請要件や形式面のルールがこれまで以上に厳格化されています。
見落としがちなルール変更も多いため、下記の3点は特に注意が必要です。
（1）事業計画の“重複”に対するペナルティが強化【※重要】
- 類似内容での申請は「次回だけでなく次々回も減点対象」に。
- 同業他社と差別化された内容でなければリスク大。
- ChatGPTなどを使った計画書でも“オリジナリティ”の担保が必須です。
（2）従業員が0名の法人は申請不可に【※要件の明確化】
- 「給与総額の増加」が求められる制度のため、従業員ゼロではそもそも申請資格なし。
- 法人成り直後などで雇用がないケースでは、対象外となる旨が明記されました。
（3）事業計画書PDFの提出ルールが厳しく【※形式ミス＝即不採択の可能性も】
- 添付資料（図表・画像など）の上限が「5ページ以内」に変更。
- 空白ページもカウント対象、超過すると審査対象外になる可能性あり。
- 提出形式に不慣れな方は、特に注意が必要です。
「計画内容が良ければ大丈夫」と思っていたら要注意。
形式不備や要件不適合によって、そもそも審査されずに落ちてしまうケースも十分あり得ます。
また、申請期限（2025年10月24日）までの時間も限られており、GビズIDの取得や必要書類の準備も含めて、時間との勝負になります。
こうした背景からも、今回の申請では、制度に精通した専門家のサポートを受けることが、採択への近道です。
コマサポでは、加点要素の整理から、計画書の構成、申請書類のチェックまで、実務に強いトータル支援を行っています。
「間に合うか不安」「自分で書くのは難しそう」と感じたら、早めのご相談がおすすめです。
私たち【コマサポ】は、ものづくり補助金をはじめ、各種補助金・創業融資に特化したサポートを行う会計事務所です。
✅制度改正をふまえた最新要件の整理
✅採択率を高める事業計画書の作成・添削
✅採択後の実績報告や事業化状況報告までのフォロー
など、申請前のご相談から採択後の運用支援まで一気通貫でご対応しています。
※ものづくり補助金 21次公募が始まりました。詳細については、当ブログにて随時ご紹介させていただきます。
弊社、ものづくり補助金の申請代行サポート【コマサポ】では全国各地から、21次公募にむけたものづくり補助金のオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートに関しましても行っており、多数の採択実績があります。
また、交付申請や事業化状況報告等補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。
駒田会計事務所【コマサポ】 代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士
中小企業省力化投資補助金申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
ものづくり補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
中小企業新事業進出補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
中小企業成長加速化補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
事業再構築補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
詳細は下記のページから
