ものづくり補助金

ものづくり補助金はアプリ開発で活用可能!事例を紹介

ものづくり補助金はアプリ開発で活用可能!事例を紹介


アプリ開発をするためにものづくり補助金を利用したいと考えている事業者の方にとって、

  • アプリ開発はものづくり補助金の補助の対象となるか
  • アプリ開発にはどのような採択事例があるのか

という点は気になるポイントですよね。
今回はアプリ開発でものづくり補助金が利用できるのかと実際の採択事例について紹介していきます。

ものづくり補助金とは?アプリ開発でも利用可能!

アプリ開発はものづくり補助金の補助対象となります。
製造業の印象が強いものづくり補助金ですが、アプリ開発でも多数の採択事例があります。
独自性の高いアプリであれば、採択されやすいと言えるでしょう。

ものづくり補助金の簡単な概要は下記の通り。

基本要件
以下の要件を全て満たす3~5年の事業計画書の策定及び実行


 ※1付加価値額=営業利益・人件費・減価償却費の合計
 ※2給与支給総額=役員および全従業員に支払った給与等(給料・賃金・諸手当・賞与・役員報酬は含み、福利厚生費・法定福利費・退職金は除く)
 ※3事業所内最低賃金=補助事業の実施場所(設備を設置する工場等)で働く正社員の中の最低賃金(時給)

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。

※3~5年の事業計画に基づき事業を実施し、毎年、事業化状況報告を事務局へ提出する必要があります(事業成果確認のため)。
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。

支援内容
補助対象①<製品・サービス高付加価値化枠>革新的な新製品・新サービスの開発による高付価値化
②<グローバル枠> 海外事業の実施による国内の生産性向上
対象業種– 製造業
– 建設業
– 情報通信業
– サービス業 など広範囲
補助上限額最大 4,000万円 ※大幅賃上げ特例あり。
補助率中小企業:1/2、小規模事業者:2/3、再生事業者(①枠のみ):2/3       ※最低賃金引上げ特例あり。
その他収益納付はもとめない
補助対象経費<共通>機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
<グローバル枠のみ>海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
公募回数年4回程度(予定)

中小企業庁 2025年度第19次ものづくり補助金事業概要

<製品・サービス高付加価値化枠>が主なアプリ開発での申請枠となるでしょう。

自社での開発は補助対象外

ただし、注意点として自社でのアプリ開発の人件費は補助対象外となります。
ものづくり補助金では下記の通り、自社の人件費は補助対象外となる旨明記されているためです。

○ 以下の経費は、補助対象になりません
■事業にかかる自社の人件費(ソフトウェア開発等)

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業  公募要領(18次締切分)P28

そのため、アプリ開発を行う場合は外注をした方が有効的にものづくり補助金を活用できると言えるでしょう。

アプリ開発での採択事例

アプリ開発でのものづくり補助金の代表的な採択事例は下記の通り。

  • 携帯端末向けヘルスケア用アプリケーション「メニスコープ」の開発・販売サービス
  • 受注から原稿制作までの効率化・広告効果向上を目的とした求人広告AIヒアリングアプリ
  • 愛犬共助マッチング(一時預かり)等の新サービスに関するアプリ開発事業
  • AI機能を活用したダンスレッスンアプリ「iNSYNC.」
  • マインドフルネスプログラム受講・プログラム実施補助アプリの企画・開発
  • 個人取引を可能にするアプリ売買のM&Aマーケットプレイス開発
  • 豊洲市場から中国国内への水産物オンライン直送販売専用アプリの開発
  • スタートアップの資金調達及び経営支援をDX化するアプリ開発
  • 国内初のメタバースを導入したマッチングアプリの開発へ
  • AIによるボディラインのチェックを可能にする自社アプリの開発

特に採択事例が多いテーマとして挙げられるのが「AI」です。
アプリ開発と相性が良く、近年注目されているテーマのため、採択されやすい傾向にあります。
この他、自社のサービスをアプリに転用するという採択事例も数多く見られました。

アプリ開発での成果事例

アプリ開発での成果事例として紹介されていた事例が「株式会社オークの駐車場表示位置アプリ」です。
詳細は下記の通り。

 

(成果事例のご紹介 ものづくり補助金総合サイト)

カメラではなく、Beaconを活用し安価でサービスを提供するという革新性が評価された事例です。
このように独自性の高い事業はものづくり補助金でも採択率が高くなる傾向にあります。

まとめ

今回はアプリ開発はものづくり補助金の補助対象となるのか、実際の採択事例はどのようなものがあるのかというテーマで解説させていただきました。
ポイントは下記の通り。

  • アプリ開発はものづくり補助金の補助対象
  • ただし、自社の人件費は補助対象外。外注メインの方が好ましい
  • 通常枠とデジタル枠での申請がメインに
  • AIと組み合わせた採択事例が多い傾向に
  • アプリ開発は似たテーマになりやすいので、独自性のアピールが重要

アプリ開発は時代に適しており、様々な業種や企業が取り組みやすいビジネスモデルです。
採択率が高い事業テーマなので、ものづくり補助金を活用してぜひ取り組んでみてください。

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