ものづくり補助金の申請を考えている、または交付が決定した事業者の方にとって、ものづくり補助金の益金算入時期というのは気になるポイントですよね。
補助金をもらったときに計上するのか、交付が決定したときに計上するのか。
税金の支払いにも関係するため、益金算入時期はしっかりと把握しておかなければなりません。
そこで今回はものづくり補助金の益金算入時期について解説していきます。
ものづくり補助金の益金算入時期は交付決定時
結論から申し上げますと、ものづくり補助金の益金算入時期は交付決定時です。
補助金を受け取った日が益金算入時期ではありませんので、注意しましょう。
ものづくり補助金に関わらず、一般的な補助金や助成金の益金算入時期は収入すべき権利が確定した日の属する事業年度となります。
国税庁は例えば酒類業振興支援事業費補助金のよくある質問で下記の通り、益金算入時期について言及しています。
Ｑ19．補助金の収入計上時期を教えてください。
Ａ19．精算払、概算払を問わず、送付される「補助金額確定通知書」に記載さ
れた補助金確定額を、当該通知書の通知日の属する年分又は事業年度の収入金額又は益金に算入することになります。
ものづくり補助金も上記とどうように、収入すべき権利が確定した日が益金算入時期となります。
そのため、ものづくり補助金においても交付決定時に益金を算入するということになります。
補助金が支払われる前に課税される
交付決定時に益金を算入するということは補助金が支払われる前に課税されるということです。
ものづくり補助金の入金までのスケジュールは下記の通り。
(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 1 8 次公募要領 概要版)
- ものづくり補助金の準備から申請、審査
- 交付候補者決定
- ものづくり補助金の交付申請・交付決定（益金参入時期）
- 補助事業の実施期間開始
- 設備の購入など投資
- 補助事業の実施期間終了（④から10～12か月後）
- 実績報告
- 確定検査
- 補助金の支払い
③の交付決定から⑨の補助金の支払いまで1年以上かかります。
ものづくり補助金は金額の大きい補助金のため、法人税の支払いに苦心するというケースも少なくないでしょう。
そこで検討しておきたいのが圧縮記帳と資金調達によるキャッシュの準備です。
具体的に解説していきます。
圧縮記帳とは？
圧縮記帳とは固定資産を購入し、補助金を受け取ったときに当年に多額の課税をされるのを防ぎ、翌年以降に課税を先送りする制度のことをいいます。
圧縮記帳を使うことで、翌年以降に課税を繰り延べ、固定資産購入の効果が出始めたときに税金を払ってもらうということになります。
圧縮記帳はあくまで課税を先送りするだけであって、免税制度ではないのでその点は注意しましょう。
圧縮記帳については下記の記事にて解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
おすすめの資金調達方法5選
法人税の支払いが厳しいという方は事前に十分な資金調達をしておきましょう。
ものづくり補助金の資金調達でおすすめな資金調達方法は下記の5つです。
- メインバンクからの借入
- 日本政策金融公庫
- POファイナンス
- SBIR（中小企業技術革新制度）
- クラウドファンディング
もちろん、メインバンクからの借入が最もおすすめです。
しかしながら、ものづくり補助金は大きな投資となるため、金融機関が難色を示すケースも少なくありません。
そういったときは日本政策金融公庫やPOファイナンスでの資金調達など他の資金調達方法を活用することをおすすめします。
まとめ
ものづくり補助金の益金算入時期について解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- ものづくり補助金の益金算入時期は交付決定時
- ものづくり補助金を受け取った時期ではない
- 前もって課税されるため、事前に十分な原資が必要
- 圧縮記帳や資金調達を活用することをおすすめ
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