中小企業は、物価高や賃上げ・最低賃金引上げ、人手不足、制度対応等の事業環境変化に対応し、それらの”稼ぐ力”を強化する必要がある。こうした”稼ぐ力”を伸ばすためには、成長志向の中小企業による飛躍的成長や中小企業・小規模事業者の生産性向上を促すことが重要であり、それらの成長投資や革新的な製品・サービスの開発、販路開拓、海外展開、Ｍ＆Ａ、人材育成等をハード・ソフトの両面で支援する。

成長志向の中小企業による飛躍的成長や中小企業・小規模事業者の生産性向上を実現するため、以下の事業を実施する。

（１）中小企業成長加速化支援事業（中小企業成長加速化補助金）
売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すため、大胆な設備投資を支援する。
また、新事業・新分野進出、M&A等の中小企業が抱える高度な課題を解決するための官民一体での支援体制の構築や海外展開支援、人材育成・人材確保への支援、これらの支援に必要な基盤整備等を実施する。

（２）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発に必要な設備投資等を支援する。

（３）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援する。

（４）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援する。

（５）事業承継・Ｍ＆Ａ支援事業（事業承継・Ｍ＆Ａ補助金）
事業承継・Ｍ＆Ａに際し、設備投資等や、Ｍ＆Ａ・ＰＭＩの専門家活用費用等を支援する。

（６）先進事例・支援策の周知広報や相談対応・ハンズオン支援
制度対応にかかる相談支援やハンズオン支援を実施するとともに、国内外の事業拡大等にかかる専門家派遣等を支援する。

各事業を通じて事業者の成長や生産性向上を促し、事業終了後の生産性、給与支給額等の向上を目指す。

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資等を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現する。

中堅・中小企業の持続的な賃上げや事業成長等を目的として以下の取り組みを行う。

①大規模成長投資補助金
人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。

②地域企業経営人材確保支援事業給付金
着実な事業成長等を実行可能な経営体制を整備するため、転籍・兼業・副業・出向等により大企業から経営人材を受け入れた場合に、給付金を給付する。

①大規模成長投資補助金：大規模投資を通じた労働生産性の抜本的向上と事業規模の拡大により、対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現する。

②地域企業経営人材確保支援事業給付金：当該事業により経営人材を確保した中堅・中小企業が、確保前の想定を上回る企業成長を達成することを目指す。

エネルギー価格・物価の高騰、最低賃金引き上げ、インボイス制度への対応等の様々な事業環境変化の影響を受ける中小企業・小規模事業者への相談や各種支援施策の活用を促すべく、中小企業団体等と連携した支援体制を強化することを目的とする。

（１）経営相談体制強化事業外部環境の変化に伴う経営課題に対応するため、支援機関に対する専門家派遣や指導員向けの講習等を通じて、相談体制強化を図る。

（２）よろず支援拠点事業外部環境の変化に伴う経営課題に対応するため、よろず支援拠点におけるコーディネーターの増員等を通じて、相談体制強化を図る。

（３）インボイス相談窓口事業中小・小規模事業者がインボイス制度への対応を円滑に実施できるように、相談内容に応じた各種窓口への案内や相談体制の構築等を行う。

（１）窓口相談等対応件数のうち、解決策を得られた件数の割合を80％以上にする。

（２）よろず支援拠点への相談者が経営課題を解決した件数が30,000件以上になることを目指す。

（３）インボイス制度への円滑な対応のために構築する相談体制において、相談実施事業者のうち最終的に課題解決済を選択した事業者の割合を80％以上にする。

財務上の問題を抱えている中小企業等に対して、収益力改善・事業再生等を支援するとともに、後継者不在の中小企業等に対しては、事業承継・事業引継ぎを支援することで、地域の経済と雇用の基盤を支えることを目的とする。

（１）中小企業活性化事業
全国の認定支援機関に設置された中小企業活性化協議会において、常駐専門家が、再生等支援に関する相談を受け、課題解決に向けたアドバイスを実施する。
そのうち、財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業について、外部専門家を含めた個別支援チームにより金融機関との調整等を行い、再生計画の策定支援等を実施する。
また、事業再生が極めて困難であっても、意欲のある経営者等が円滑に再チャレンジできるよう、経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理等を通じて支援する。

（２）事業承継総合支援事業
全国の認定支援機関等に設置された事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援や、プッシュ型の事業承継診断・事業承継計画の策定支援等を実施する。
また、急増するニーズに対し、事業承継・引継ぎ推進に係る基盤整備等を実施する。

（１）中小企業活性化事業二次破綻率(再生計画策定支援完了後、3年のモニタリング期間中に再度破綻した率)を1.9%（過去3年間の平均）以下に抑制することを目指す。

（２）事業承継総合支援事業全国の事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、3,400件の成約を目指す。

足下の急激な物価高に伴うコスト上昇分のみならず、賃上げ原資の確保も含めて中小企業の適切な価格転嫁、適正な取引を実現をするため、下請事業者へのアンケート調査を実施するほか、価格転嫁の情報発信やパートナーシップ構築宣言に係る実態調査等による取引実態の把握など、中小企業の価格交渉・価格転嫁を促進する。

中小企業の取引適正化を図るためにとし、以下の取組を行う。

(１)下請取引改善事業
・下請中小企業を対象にアンケート調査を行い、価格交渉、価格転嫁の状況、発注側企業ごとの結果を公表するなどを通じ、中小企業が価格交渉できるような環境整備等を行う。
・下請中小企業の価格交渉力向上のための情報発信を実施する。

(2)取引条件改善状況に関する調査等事業
パートナーシップ構築宣言の宣言企業とその取引先にパートナーシップ構築宣言の取組、取引適正化のに向けた取組などの調査を実施する。

下請事業者へのアンケート調査により取引実態を把握し、発注側企業の価格交渉・価格転嫁のリスト公表や事業所管大臣からの指導・助言を通じ、取引適正化を促進する。
受注企業向け調査において「発注側事業者に協議を申し入れ、協議に応じてもらった」と回答する割合を70％以上となることを目指す。

売上高100億円を超える｢100億企業｣等への成長を目指す成長志向型中小企業等に対して、経営権の委譲を要さない資本性資金であるメザニンファイナンス等を供給することで、財務基盤の強化を図り、M＆Aや新事業展開等の新たな取組を一層後押しする。

独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資によりファンドを組成し、M＆Aや、新事業展開等により、｢100億企業｣等への成長を目指す成長志向型中小企業等に対して、メザニン・ファイナンスを中心としたリスクマネーの供給及びハンズオン支援を実施する。

｢100億企業｣等への成長を目指す成長志向型中小企業等に対し、独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資するファンドより30億円以上の投資を行うことで、M＆Aや、新事業展開等の新たな取組を通じた成長を促進する。

令和６年能登半島地震及び石川県が災害救助法施行令に基づき適用を決定した６市町において同年9月21日～23日にかけて発生した災害により被害を受けた地域を対象に、中小企業等が行う施設復旧等の費用を補助し、被災地域の速やかな復興の実現を目指す。

県がなりわい再建のための復興事業計画の策定及び支援対象事業者である復興グループの構成員の公募を行い、国の認定を取得する。
認定後、支援対象事業者である中小企業等は自らの施設等の復旧に要する費用について、交付決定を受ける。

県から交付決定を受けた事業者のうち、年度末時点で事業再建を果たした事業者数が80％以上を目指す。

※ものづくり補助金　19次公募の実施が決まりました。公募日などの詳細は、決まり次第当ブログにてご紹介します。

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