2025年も実施が決定した注目の補助金制度「ものづくり補助金」。
その名称から製造業限定と思われがちですが、実際にはシステム開発など幅広い分野で利用されています。
特に、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の開発は採択事例が豊富で、対象となる経費の幅広さも魅力の一つです。
今回は、ものづくり補助金を活用したRPA開発の具体的な事例と成功のポイントをご紹介します。
今回の記事の流れ
1.ものづくり補助金とは
中小企業や小規模事業者が、新製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行う際に必要な設備投資を支援する補助金です。生産性向上や競争力強化を目的とし、革新的な取り組みを後押しします。
※正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
※12/17の補正予算案成立により、2025年の実施も正式に決定しました。
2025年度第19次ものづくり補助金の簡単な概要は下記の通りです。
項目 | 要件 |
概要 | ①<製品・サービス高付加価値化枠>革新的な新製品・新サービスの開発による高付価値化 ②<グローバル枠> 海外事業の実施による国内の生産性向上 |
補助金額 | ■製品・サービス高付加価値化枠 5人以下750万円(850万円) 6~20人1,000万円(1,250万円) 21~50人1,500万円(2,500万円) 51人以上2,500万円(3,500万円)■グローバル枠 3,000万円(3,100万円~4,000万円)※大幅賃上げ特例(補助上限額を100~1,000万円上乗せ。上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除く。下記①、②のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務あり。) ①給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加、②事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水 |
補助率 | 中小企業:1/2、小規模事業者:2/3、再生事業者(①枠のみ):2/3 ※最低賃金引上げ特例あり。 |
その他 | 収益納付は求めない |
補助対象経費 | 【共通】機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 【グローバル枠のみ】海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 |
基本要件 | ①付加価値額の年平均成長率が+3.0%以上増加 ② 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上 又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0%以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ) ※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。※3~5年の事業計画に基づき事業を実施、毎年、事業化状況報告を提出すること(事業成果確認のため) ※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務がある |
(中小企業庁 令和6年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要)
2025年度第19次「ものづくり補助金」の詳細については以下の記事で詳しくご説明しています。

2.RPAの開発にも「ものづくり補助金」を活用できる
RPAとは?
RPAは「Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)」の略で、パソコン上で行われる定型作業をソフトウェアロボットによって自動化するツールのことです。例えば、ExcelやWebブラウザでのデータ入力や転記、ファイルのコピーといったルーチン業務を効率化することが可能です。
近年では、人件費の上昇や働き方改革の推進を背景に、定型業務の見直しや自動化が注目されています。RPAの導入により、作業負担の軽減や業務効率化、さらに従業員の満足度向上といった効果が期待できるため、世界的に普及が進んでいます。
ものづくり補助金はRPAの開発にも活用可能!
「ものづくり補助金」という名称から、製造業や製品の製造を行う企業のみが対象とされているように感じるかもしれません。しかし実際には、サービス業やシステム開発など幅広い分野で活用が可能です。
特に、RPAの開発プロジェクトはこれまでにも数多く採択されており、補助対象として認められる可能性は非常に高いといえるでしょう。
3.ものづくり補助金の補助対象経費
ここで、ものづくり補助金の対象となる経費についてご説明します。
ものづくり補助金の要綱内では、対象経費について以下のように定められています。
補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の経費です。また、対象経費は、交付決定を受けた日付以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限ります。
(いずれも、ものづくり補助金 第18次公募要領 P22)
主な経費として挙げられるのは、以下の項目です。
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 海外旅費 ※グローバル枠②海外市場開拓(輸出)のみ
- 通訳・翻訳費 ※グローバル枠②海外市場開拓(輸出)のみ
- 広告宣伝・販売促進費 ※グローバル枠②海外市場開拓(輸出)のみ
除外となる項目もありますので、注意が必要です。
以下の記事で詳しくご説明していますので、ご参考ください。

RPA開発事業における、主な補助対象経費と注意点
ものづくり補助金を利用してRPA開発を行う場合には、以下の経費が補助対象として認めらえると考えられます。
1. システム構築費
RPAツールや関連ソフトウェアの購入費用だけでなく、インストールや初期設定にかかる費用も補助対象となります。
さらに、特定の業務プロセスを自動化するために必要なカスタマイズが求められる場合、その設計や構築にかかる費用も補助の対象に含まれます。
2. 外注費
1-2-2補助対象外となる事業
事業の主たる課題の解決そのものを他者へ外注又は委託する事業
そのため、事業の主体はあくまで事業者自身であり、外注や委託は補助的な部分に限定する必要があります。このルールを守りつつ、適切な範囲で専門知識を活用するようにしましょう。
3. クラウドサービス利用費
RPAの運用や管理に必要なクラウドサービスの利用料も補助対象に含まれます。具体的には、クラウド型RPAツールのライセンス費用やサブスクリプション料金などが該当します。
ただし、注意すべき点として、補助の対象となるのは補助事業期間内に発生した経費のみです。クラウドサービスの多くはサブスクリプションモデルで提供されるため、契約期間全体が補助されるわけではありません。このため、契約期間や発生する費用を事前に確認し、補助事業期間内に収まる範囲で適切に計画を立てる必要があります。
4. 専門家経費
RPA導入に際して、業務プロセスの改善提案を受けたり、従業員向けのトレーニングを受けたりするための専門家費用も補助対象に含まれます。
RPAを効果的に活用するためには、導入前に業務分析を行い、従業員に対する教育が不可欠です。これらの活動を行うことで、RPAツールの効果を最大限に引き出し、企業の業務効率化を一層進めることができます。
5. 運搬費
RPAツールに必要なハードウェアや関連機器を運搬する費用が含まれます。
たとえば、サーバー機器や設定済み端末の配送費用が該当します。
6. 知的財産権等関連経費
RPAシステム開発により特許や著作権などの知的財産を取得する場合、その取得にかかる手続き費用も補助対象となります。知的財産権を取得することで、、企業は競争力を強化し、独自の技術やアイデアを守ることができます。
RPA開発でものづくり補助金に採択された事例
では、具体的にどのような事業で採択されているのでしょうか。第18次ものづくり補助金の採択事例からをご紹介します。
- Instagram RPAシステム「Taps」の開発
- 税理士向けRPAサービス「税理士Robo」の開発
- 業務自動化設定が自由に行えるRPAツール
- RPAで業務改善を商品化
- レンタカー相場自動収集RPAとOTAサイト連携による受注拡大
単なるRPA導入にとどまらず、業界特化型やサイト連携など、ターゲットを絞ることで採択されやすくなる傾向があるといえそうです。
まとめ
今回はものづくり補助金のRPA開発に関する採択事例とポイントを解説してきました。
RPA開発の導入は、単なる業務効率化にとどまらず、企業の競争力強化や付加価値の向上に繋がる大きな可能性を秘めています。特に、ものづくり補助金を活用することで、初期投資を抑えつつ、技術導入による効果を実現することが可能となります。
今後、中小企業がさらに成長を遂げるためには、デジタル化や自動化への積極的な投資が欠かせません。RPA開発を通じて業務改革を加速させ、業界特化型のサービスやシステム構築を目指すことが、さらなるビジネスチャンスを生み出します。
ものづくり補助金は、RPA開発を含むIT関連分野にも対応しており、中小企業の成長支援の取り組みがさらに広がっていくことが期待されます。申請要件を理解した上で計画的に進めることで、支援を最大限に活用ができます。企業の成長を支えるために、ぜひ積極的にチャレンジして頂けたらと思います。
※ものづくり補助金 19次公募の実施が決まりました。公募日などの詳細は、決まり次第当ブログにてご紹介します。
弊社、ものづくり補助金の申請代行サポート【コマサポ】では全国各地から、19次公募にむけたものづくり補助金のオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートに関しましても行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。
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